(目的)

第1条　この規程は、別に定めのあるものを除くほか、交野市水道事業給水条例(昭和43年条例第3号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この規程における用語の意義は、条例の例による。

(管理人の届出等)

第3条　給水装置の所有者は、条例第15条の規定により管理人を選定したときは、管理人選定届(様式第1号)により、連署で水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)に届け出るものとする。管理人を変更したときも、同様とする。

(給水装置の構成)

第4条　給水装置は、分水栓、給水管、止水栓、メーター及び給水栓等で構成する。

(設計及び施工)

第5条　給水装置の設計及び施工は、水圧、土圧その他の荷重に対して充分な耐力を有し、かつ、水が汚染され、又は漏れるおそれがないように次の各号に掲げる基準によらなければならない。

(口径の決定)

第6条　配水管より分岐する給水管の口径は、その給水装置による水の使用量その他の事情を考慮して管理者が定める。

(貯水槽の設置)

第7条　貯水槽の設置を要する場合とは、次の各号に定めるところによる。

(工事申込書等の提出)

第8条　給水装置工事をしようとする者(以下「工事申込者」という。)は、所定の事項を記載した給水装置工事申込書(様式第2号。以下「工事申込書」という。)及び工事設計書(様式第3号)を提出しなければならない。

(利害関係人の同意等)

第9条　管理者は、工事申込者が、他人の土地又は給水装置等を使用する場合は、当該関係者の同意、承諾等の確認を求めることができる。なお、紛争が生じた場合は、当事者間で解決するものとする。

(給水装置の撤去及び廃止の同意)

第10条　前条の規定により、他人に給水管を使用させている給水装置所有者が、それを撤去し、又は廃止しようとするときは、当該装置を使用している者の同意がなければならない。

(災害発生時等における対応)

第11条　指定給水装置工事事業者(以下「指定工事業者」という。)は、管理者が災害時における水道施設の復旧等の応援要請をしたときは、できる限りこれに応じ、その復旧に協力するよう努めるものとする。

(道路部分に使用する工事材料)

第12条　条例第8条の2第2項の規定により、道路部分に使用する材料の構造及び材質は別表第1のとおりとする。

(工事の設計及び施工の範囲)

第13条　工事の設計及び施工の範囲は、次の各号に掲げるとおりとする。

(給水装置工事許可書の掲示)

第14条　条例第8条第1項本文に規定する指定工事業者が工事を行うときは、工事箇所に給水装置工事許可書(様式第4号)を掲げなければならない。

(工事施工の取消し)

第15条　工事申込者が工事の取消しをしようとするときは、直ちに管理者に届け出なければならない。

(工事施工許可の取消し)

第16条　管理者は、工事申込者において施工した工事が次の各号の一に該当するときは、その工事の施工許可を取り消すことができる。

(工事による工作物に与えた損害)

第17条　工事申込者の施工により、工事申込者又は第三者の所有する工作物に損害を及ぼしても、市はその責任を負わない。ただし、市が施行する工事において市に過失があつたときは、この限りではない。

(市が施行する場合の工事費)

第18条　市が施行する給水装置の新設、改造、増設、撤去又は修繕等の工事費の計算は、次の各号に定めるところによる。

(工事のしゅん工等)

第19条　条例第8条第2項の規定により、工事しゅん工後、速やかにしゅん工届(様式第5号)を提出し、管理者の工事検査を受けなければならない。

第20条　削除

(給水装置の管理)

第21条　給水装置の所有者又は使用者は、供給水又は給水装置に異常が生じたときは、直ちに管理者に届け出なければならない。ただし、原則として責任分界点から宅内側については、責任分界点を除き、指定工事業者に連絡するものとする。

(メーターの設置基準)

第22条　メーターは、次の基準により設置する。ただし、私設消火栓には、設置を要しない。

(メーターの設置場所等)

第23条　メーターの設置場所は、点検及び取替えに支障がなく、汚水の入るおそれのない乾燥した場所とする。ただし、管理者は、配管、又は現場の都合でこの条件を満たし難いときは、別に適切な場所を設定することができる。

(開栓の申込)

第24条　水道の使用をしようとする者は、開栓の申込をしなければならない。

(水質の検査)

第25条　条例第24条第2項に規定する特別の費用を要する場合とは、飲料の適否等に関する以外の検査をいう。

(私設消火栓の公的使用)

第26条　管理者は、火災のため緊急やむを得ない場合は、私設消火栓及びその附属物を一時無償で使用させることができる。

(使用水量の端数)

第27条　点検のとき、メーターの指示量に1立方メートル未満の端数があるときは、これを翌月に繰越して計算する。

(使用水量認定の基準)

第28条　条例第28条に該当する場合の使用水量は、次の各号に掲げる使用実績のいずれか大きい方を基礎として行う。

(概算料金の額)

第29条　条例第30条第1項に規定する概算料金の額は、次のとおりとする。

(使用中止又は廃止届のない場合の料金)

第30条　給水装置を使用しない場合であっても使用の中止又は廃止の届出のないときは、基本料金を徴収する。この場合において、メーターが稼働した状態にあるときは、実計算による料金を徴収する。

第31条　削除

(料金、手数料及び負担金の減免)

第32条　条例第34条の規定による料金の減額又は免除は、次に定めるところによる。

(資料の請求)

第33条　管理者は、用途の適用又は使用水量の認定等について必要のあるときは、使用者にその資料の提出を求めることができる。

(集合住宅等の各戸ごとの検針及び徴収の基準)

第34条　管理者は、集合住宅等の所有者若しくは、その代理人又は区分所有者の代表等と集合住宅等の水道供給に関する協定書を締結したときは、当該集合住宅等の各戸ごとの検針及び徴収について、条例第4条第1号に規定する専用給水装置に係る料金の計算を適用することができる。

(集合住宅等の料金計算)

第35条　集合住宅及び住宅団地で前条第1項の規定により、各戸ごとに徴収する場合の各戸(箇所)の料金は、各戸メーター指示水量により計算する。

(工事負担金の徴収等)

第36条　配水施設等の新設又は改良工事を市で施行することを希望する者は、管理者に申し込みを行うものとする。

(料金の徴収等)

第37条　条例第31条第1項に規定する料金の徴収方法は、納入通知書に基づく払込み又は口座振替の方法による。ただし、管理者が必要と認めるときは、その他の方法によることができる。

(過誤納等による料金の清算)

第38条　料金の過誤納による還付金又は追徴金は、次回以降の料金で清算することができる。

(簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及び自主検査)

第39条　条例第39条第2項の規定による簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及びその管理の状況に関する検査は、次に定めるところによるものとする。

(委任)

第40条　この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。