2　団員は、次の各号の一に該当するに至つたときは、その身分を失う。

2　停職は、1月以内の期間を定めて行う。

2　年額報酬について、年の中途において、任用又は退職若しくは昇任等身分上の変更があつた場合には、日割計算によるものとする。この場合において、前項第1号の規定により既に年額報酬を支給しているときは、日割計算によつて算出した額が当該支給した額に満たない場合にあつてはその差額を返納させるものとする。

2　前項に定めるもののほか、旅費の支給方法については、旅費条例の例による。

2　公務災害補償の額及び支給方法については、別に定める。

2　退職報償金の額及び支給方法については、別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

(条例の廃止)

2　交野市消防団条例(昭和30年条例第23号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(任用に関する経過措置)

3　旧条例第2条の規定に基づき任用されている団員については、第3条の規定に基づき任用されたものとみなす。

(定員に関する経過措置)

4　この条例施行の際現に任命されている団員の定数が、第2条の規定による定数を超えることとなる団員の数については、第2条の規定にかかわらず、当分の間なお旧条例の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この条例は、昭和45年8月1日から施行し、改正後の交野市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例第12条に規定する報酬については、昭和45年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和46年11月3日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。ただし、改正後の交野市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の第12条の2の規定は、昭和48年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

2　切替日からこの条例施行の日の前日までの間に支給された手当(年額の定めのある手当を除く。以下同じ。)の支給方法は、改正後の条例第12条の2の規定に基づき、支払われた手当の支給方法とみなす。

3　改正後の条例第12条の2の規定に基づき、昭和48年10月に支給する報酬は、改正前の交野市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の定める額の2分の1の額を支給するものとする。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例の施行期日は、規則で定める。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。