2　政務活動費は、各四半期の最初の月(以下「交付月」という。)に、当該四半期に属する月数分を交付する。ただし、一四半期の途中において議員の任期が満了するときは、任期満了日の属する月までの月数分を交付する。

3　一四半期の途中において新たに議員となった者に対しては、議員となった日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たるときは、当月分)から政務活動費を交付する。

4　基準日において議員の辞職、失職、除名若しくは死亡又は議会の解散により議員でなくなったとき(以下「議員でなくなったとき」という。)は、当月分の政務活動費は交付しない。

5　政務活動費は、交付月の10日に交付する。ただし、第3項の場合における最初の政務活動費の交付については、議員となった日の属する月の翌月(その日が基準日に当たるときは、当月)の10日に交付する。

6　前項の政務活動費の交付日が、交野市の休日を定める条例(平成2年条例第30号)第2条第1号又は第2号に規定する市の休日に当たるときは、規則で定める日とする。

2　政務活動費は別表で定める政務活動に要する経費に充てることができるものとする。

2　前項の収支報告書及び領収書等は、前年度の交付に係る政務活動費について、毎年4月30日までに提出しなければならない。

3　政務活動費の交付を受けた議員が、議員でなくなったときは、前項の規定にかかわらず、議員でなくなった日から30日以内に収支報告書及び領収書等を提出しなければならない。

2　前項の収支報告書及び領収書等の閲覧は、交野市情報公開条例(平成10年条例第21号)をもって請求することができる。

3　前項に定めるもののほか、議長は、第1項の収支報告書及び領収書等の写しを積極的に公表するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(平成31年4月1日から平成33年3月31日までの間における政務活動費の交付月額に関する特例)

2　基準日に在職する議員に対して交付される政務活動費は、第3条第1項の規定にかかわらず、平成31年4月1日から平成33年3月31日までの間、月額18,000円とする。

この条例は、公布の日から施行し、平成14年4月1日から適用する。

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の交野市議会政務調査費の交付に関する条例、交野市議会議員の報酬並びに費用弁償及び期末手当に関する条例及び交野市特別職報酬等審議会条例の規定は、平成20年9月1日から適用する。

この条例は、平成23年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年3月1日から施行する

(経過措置)

2　この条例による改正後の交野市政務活動費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付される政務活動費から適用し、この条例の施行の日前にこの条例による改正前の交野市議会政務調査費の交付に関する条例の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。

(交野市特別職報酬等審議会条例の一部改正)

3　交野市特別職報酬等審議会条例(昭和39年条例第26号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第8条第3項に規定する収支報告書及び領収書等の写しの公表は、平成28年4月1日以降に交付された政務活動費から適用する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。