2　法第7条第1項又は浄化槽法第35条第1項の規定による許可を受けた者(以下「許可業者」という。)は、前項の申請書に記載した事項を変更しようとするときは、許可申請事項変更申請書(様式第2号)を提出し、市長の許可を受けなければならない。

2　市長は、法第7条第5項、浄化槽法第36条又は前項各号のいずれかに該当しないと認めるときは、一般廃棄物収集運搬業又は浄化槽清掃業の許可をしないものとする。

3　市長は、一般廃棄物収集運搬業又は浄化槽清掃業の許可をしないものと決定したときは、不許可通知書(様式第2号の2)により申請者に通知するものとする。

2　前項の許可の有効期間は、2年とする。

3　許可業者は、第1項の許可証を他人に譲渡し、又は貸与してはならない。

2　許可業者は、許可証を亡失し、き損し、又は汚損したときは、直ちに市長に申請して、許可証の再交付を受けなければならない。

3　前項の規定により許可証の再交付を受けようとする者は、許可証再交付申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

2　し尿の処理を必要とする土地又は建物の占有者(以下「申込者」という。)は、廃棄物(し尿)処理申込書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

3　申込者がし尿処理の必要がなくなったとき、転出したとき又は世帯構成員の増減等の変更が生じたときは、速やかに市長に届け出なければならない。

4　市長は、申込者(普通、特殊及び臨時取扱区分該当者を除く。)に対し、し尿汲取券(様式第8号又は様式第9号)を交付する。ただし、臨時取扱区分該当者に対しては、臨時従量制し尿汲取券(様式第10号)を必要に応じその都度交付する。

2　市長は、前項の規定による指導をするときは、職員に条例第11条の2第1項の規定に違反している者に質問させることができる。

3　前項の規定により質問を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、条例第11条の2第1項の規定に違反している者から請求があったときには、これを提示しなければならない。

4　市長は、第1項の規定による指導をしたにもかかわらず、その指導を受けた者がその指導に従わないときは、禁止行為の中止等の措置を講ずるよう勧告することができる。

5　前項の規定による勧告は、勧告書(様式第11号)により行うものとする。

6　市長は、第4項の規定による勧告を行ったにもかかわらず、その勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、条例第11条の2第2項の規定による命令を禁止命令書(様式第11号の2)により行うものとする。

2　市長は、特に別の徴収時期によることが適当であると認めるときは、前項各号に定める徴収時期を変更することができる。

2　条例別表の規定による有料粗大ごみ(特別有料品目(環境事業所へ持込むもの)を除く。)の品目ごとに規則で定める手数料の額は、別表1の中欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に定める額とし、有料粗大ごみ(特別有料品目(環境事業所へ持込むもの)に限る。)の品目ごとに規則で定める手数料の額は、別表2の左欄及び中欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に定める額とする。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、減免の可否を決定し、一般廃棄物処理手数料減免許可書(様式第13号)又は一般廃棄物処理手数料減免不許可通知書(様式第14号)により、申請者に通知するものとする。ただし、前条第2号による一般廃棄物(ごみ)処理手数料免除申請のうち、交野市証紙条例(平成28年条例第41号)第2条に規定する証紙の交付によるものを除く。

3　手数料の減免の決定を受けた者は、減免の理由が消滅したとき又は減免の理由に変更があったときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

4　市長は、手数料の減免の決定を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該決定を取り消すことができる。

2　市長は、前項の委託をする場合は、法、政令及び省令並びにこれらに基づく命令等の基準によらなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

2　この規則の施行前に改正前の交野市廃棄物の処理及び清掃に関する規則の規定によりされた処分、手続きその他の行為は、改正後の交野市廃棄物の減量及び適正処理に関する規則の規定によりされた処分、手続きその他の行為とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年10月1日から施行する。

(準備行為)

2　この規則を施行するために必要な準備行為は、施行日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用)

2　改正後の交野市廃棄物の減量及び適正処理に関する規則の規定は、施行日以後の申請について適用し、施行日前の申請については、なお従前の例による。

(経過措置)

3　この規則施行の際、現に提出されている申請書は、改正後の交野市廃棄物の減量及び適正処理に関する規則の規定により提出された申請書とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、令和5年9月1日から施行する。