2　前項の使用許可の期間は、これを更新することができる。この場合において、更新のときから同項の期間を超えることはできない。

2　条例第3条第1号の当該土地1平方メートル当たりの価額及び同条第2号の当該建物の敷地の価額は、固定資産評価基準等を参考にして算定するものとする。また、同号の当該建物1平方メートル当たりの価額は、公益社団法人全国市有物件災害共済会が定める当該建物の再調達価額に0.7を乗じた価額とする。

3　条例第3条第1号の土地及び同条第2号の敷地の基本率は100分の3とし、同号の建物の基本率は100分の6とする。

4　電柱、電話柱、公衆電話所及び地下埋設物等に係る使用料の額については、交野市道路占用料徴収条例(昭和34年条例第11号)別表の例による。ただし、都市公園法(昭和31年法律第79号)に規定する公園以外の広場、緑地等は、交野市都市公園条例(昭和50年条例第27号)別表第2の例による。

5　自動販売機に係る使用料の額については、面積0.5平方メートル未満のものについては6,000円、面積0.5平方メートル以上1平方メートル以下のものについては12,000円、面積1平方メートルを超えるものにあっては12,000円に、0.1平方メートルを増すごとに1,100円を加算した額とする。

6　市長又は当該財産の管理者(以下「市長等」という。)は、前項の使用料及び自動販売機の売上に応じた額の使用料を合計した額を徴収することができる。

7　市長等は、入札又はこれに準ずる方法により、行政財産の使用の許可をする場合の使用料の額は、当該入札等により決定することができる。

8　市長等は、行政財産の使用が主として収益を目的とする営業等に係るものである場合で、市長等が必要と認めるときは、近傍類似の賃料の水準その他の事情を考慮して市長等が定めた額を使用料として徴収することができる。

9　使用期間が1年に満たない場合の使用料の額の基準は、条例第3条に規定する額を日割によって算定した額とし、1日未満のときは1日とみなす。

10　条例第3条又は前項の規定により算定した額に1円未満の端数がある場合においてはその端数金額を切り上げた額とする。

2　市長等は、前項の申請書の提出があったときは、使用許可の可否を決定し、行政財産使用許可通知書(様式第2号)を申請者に通知しなければならない。

3　市長等は、使用の目的及び期間並びに行政財産の管理上必要があると認めるときは、必要な条件を付して許可することができる。

2　市長等は、行政財産の使用を許可しないものと決定したときは、行政財産使用不許可通知書(様式第3号)を申請者に通知しなければならない。

2　市長等は、前項に規定する申請について、使用料の減額又は免除の決定をしたときは、第4条第2項に規定する行政財産使用許可通知書にその旨を記載するものとする。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。ただし、使用料の納付に係る手続きについては、この規則の施行前においても行うことができる。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の交野市行政財産使用料条例施行規則の規定は、施行日以後の使用に係る使用料について適用し、施行日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

2　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。