2　市長等は、前項の規定による公募を行うにあたっては、あらかじめ前項各号に掲げる事項を市役所前の掲示場へ掲示するほか、広報紙への掲載等広く周知を図るものとする。

2　市長等は、前条の規定による申込みがなかったとき、又は同条の規定による申込みを行った団体のいずれもが第1項の規定による選定基準を満たさなかったときは、本市が出資している法人又は公共団体若しくは公共的団体(公募の申込みを行っている団体を除く。)を指定管理者の候補者として選定することができる。この場合において、市長等は、あらかじめ前条各号の事項について協議を行うものとし、前項に照らし、総合的に判断するものとする。

3　市長等は、第2条第1項ただし書又は前2項の規定により指定管理者の候補者を選定するときは、あらかじめ第13条に規定する交野市指定管理者候補者選定委員会(以下「選定委員会」という。)の意見を聴くものとする。

2　市長等は、指定管理者の指定を行ったときは、その旨を告示しなければならない。

2　前項の規定による協定で定める事項は、次のとおりとする。

2　前項の規定により指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合において、指定管理者に損害が生じても、市はその賠償の責めを負わない。

3　市長等は、第1項の規定により、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を告示しなければならない。

2　指定管理者は、当該公の施設の管理に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用し、若しくは不当な目的に使用してはならない。

3　前2項の規定は、指定管理者の指定の期間が満了し、又は指定を取り消された後においても、同様とする。

2　選定委員会は、指定管理者の候補者の選定に関し、市長等の諮問に応じ、調査及び審議し、その結果を市長等に答申する。

3　選定委員会は、委員8人以内で組織し、次に掲げる者のうちから市長等が任命する。

4　委員の任期は、市長等から任命された日から、その所掌事務により指定管理者が指定を受けた施設の管理を行う日までとする。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　選定委員会に、委員長及び副委員長1人を置く。

6　選定委員会の会議は、委員長が招集する。

7　選定委員会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。

8　選定委員会の庶務は、公の施設を所管する部において処理する。

9　前各項に定めるもののほか、選定委員会の運営について必要な事項は、市長等が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(交野市情報公開条例の一部改正)

2　交野市情報公開条例(平成10年条例第21号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の交野市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第11条の規定は、平成29年度以降の事業報告書の提出から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

3　施行日前に旧条例第13条から第16条の2までの規定による請求がされた場合における旧条例に規定する個人情報の閲覧等、訂正、削除及び目的外利用等の中止並びに特定個人情報の利用停止については、なお従前の例による。

4　第2項の規定により旧条例の規定がその効力を失う前にした違反行為の処罰については、その失効後も、なお従前の例による。

(交野市暴力団排除条例の一部改正)

5　交野市暴力団排除条例(平成24年条例第31号)の一部を次のように改正する。

(交野市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の一部改正)

6　交野市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成17年条例第11号)の一部を次のように改正する。