2　条例第47条第1項第4号に規定する法人の市民税の減免に係る対象要件、減免割合及び添付書類は、別表第3に定めるところによる。

3　条例第47条第1項第5号に規定する個人の市民税の減免については、交野市災害による被害者に対する市税の減免に関する条例(平成7年条例第13号)に定めるところにより行う。

4　条例第47条第1項第6号に規定する者は、別表第4に定める法人とし、当該法人についての市民税の減免に係る対象要件、減免割合及び添付書類は、同表に定めるところによる。

5　第1項及び第3項の減免の対象となる税額は、所得割額(免除の場合は均等割額を含む。)のみとする。ただし、分離課税に伴う所得割額については、減免を行わない。

6　第1項及び第3項の減免に関し、一の納税義務者が2以上の減免の事由に該当するときは、最も大きい減免割合を適用する。

2　市長は、市民税の減免を決定したときは、個人市・府民税減免決定通知書(様式第2号ア)又は法人市民税減免決定通知書(様式第2号イ)により申請者に通知するものとする。

2　条例第81条第1項第2号に規定する固定資産に係る減免については、交野市災害による被害者に対する市税の減免に関する条例に定めるところにより行う。

3　条例第81条第1項第3号に規定する固定資産及びその減免の割合は、次の各号に定めるとおりとする。

4　条例第81条第1項第5号に規定する固定資産及びその減免の割合は、次の各号に定めるとおりとする。

2　市長は、固定資産税の減免を決定したときは、固定資産税・都市計画税減免決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

2　法人の市民税の減免の決定に係る審査にあっては、収益事業の有無について、実態調査を行うことができる。

3　固定資産税の減免の決定に係る審査にあっては、使用料の有無その他の使用状況について、実態調査を行うことができる。

2　市長は、前項の届出があった場合又は減免の事由が止んだことを確認した場合は、当該年度の税額のうち、その事由が止んだ日以後に納期限の到来する納期の税額(条例第37条の規定により特別徴収の方法によって徴収する個人の市民税にあっては減免の事由が止んだ日の属する月の翌月以降の月割額とし、条例第44条の2及び条例第44条の5の規定により特別徴収の方法によって徴収する個人の市民税にあっては減免の事由が止んだ日の属する月の翌月以降の支払回数割特別徴収税額及び支払回数割仮特別徴収税額とする。)について、減免の決定を取り消すものとする。

3　市長は、前項の規定により減免の決定を取り消す場合においては、減免を受けている者に対し、個人の市民税にあっては個人市・府民税減免決定取消通知書(様式第6号ア)により、法人の市民税にあっては法人市民税減免決定取消通知書(様式第6号イ)により、固定資産税にあっては固定資産税・都市計画税減免決定取消通知書(様式第6号ウ)によりその旨を通知しなければならない。

2　減免の決定を受けている法人が収益事業を行い、又は行ったときは、法人の市民税に係る均等割の免除を取り消すとともに、均等割額及び法人税割額を課税するものとする。

3　前条第3項の規定は、前2項の取消しについて準用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この規則は、平成20年12月1日の申請から適用する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(適用)

2　前項の規定にかかわらず、この規則による改正後の交野市市民税及び固定資産税の減免に関する規則中個人市民税に係る部分については、平成23年6月1日以後の申請から適用し、同日前の申請については、なお従前の例による。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。ただし、第7条第4項の改正規定及び同項に2号を加える改正規定は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の交野市市民税及び固定資産税の減免に関する規則(以下「新規則」という。)第7条第4項の規定は、平成28年度以後の年度分の固定資産税の減免について適用し、平成27年度分までの固定資産税の減免については、なお従前の例による。

3　改正前の交野市市民税及び固定資産税の減免に関する規則に規定する様式によりされた申請又は届出は、新規則に規定する様式によりされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の交野市市民税及び固定資産税の減免に関する規則第7条第3項第3号の規定は、平成28年度以後の年度分の固定資産税の減免について適用し、平成27年度分までの固定資産税の減免については、なお従前の例による。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の交野市市民税及び固定資産税の減免に関する規則の規定は、令和3年度以後の年度分の市民税の減免について適用し、令和2年度分までの市民税の減免については、なお従前の例による。

2　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。