2　府条例第3条第1項第3号の規則で定める事項は、設立の認証を受けようとする特定非営利活動法人が法第11条第1項第4号のその他の事務所を設置する場合にあっては、その事務所の所在地とする。

3　法第10条第4項(法第25条第5項及び第34条第5項において準用する場合を含む。)の規定による補正は、補正書(様式第2号)に補正後の申請書又は添付書類を添えて提出することにより行わなければならない。

2　府条例第8条第2項の請求書は、閲覧等請求書(様式第7号)とする。

3　法第30条の規定による閲覧又は謄写は、市長が指定する場所において、交野市職員の勤務時間等に関する規則(昭和30年規則第3号)第3条に規定する職員の勤務時間中に行わなければならない。

4　前項の閲覧又は謄写をするものは、当該閲覧又は謄写に係る書類を丁寧に取り扱うこととし、それを改ざんし、汚損し、又は破損してはならない。

5　市長は、前項の規定に違反するものに対し、第3項の閲覧又は謄写を中止させ、又は禁止することができる。

2　府条例第9条第1項第3号の規則で定める事項は、合併後存続し、又は合併により設立する特定非営利活動法人が法第11条第1項第4号のその他の事務所を設置する場合にあっては、その事務所の所在地とする。

2　府条例第16条第1項に規定する場合における届出及び提出について、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年法律第151号。以下この条において「情報通信技術活用法」という。)第6条第6項の電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合は、届出又は提出に係る書面等(情報通信技術活用法第3条第5号に規定する書面等をいう。第6項第2号において同じ。)のうちにその原本を確認する必要があるものがあると市長が認める場合とする。

3　前項の場合において、電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分の提出は、電子情報処理組織を使用して届出又は提出を行った日以後速やかにしなければならない。

4　府条例第16条第1項に規定する場合における通知及び交付は、情報通信技術活用規則第9条の規定の例により行う。

5　府条例第16条第1項に規定する場合における通知及び交付について、情報通信技術活用法第7条第1項ただし書の電子情報処理組織を使用する方法により受ける旨の表示の方式は、電子情報処理組織を使用して行う識別符号及び暗証符号の入力とする。

6　府条例第16条第1項に規定する場合における通知及び交付について、情報通信技術活用法第7条第5項の電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合は、次に掲げる場合とする。

7　府条例第16条第2項に規定する場合における縦覧及び閲覧に供するに当たっては、情報通信技術活用規則第13条の規定の例により行う。

2　前項に規定する方法による府条例第18条に規定する電磁的記録の備置きを行うに当たっては、必要に応じ当該電磁的記録に記録された事項を、直ちに整然とした形式及び明瞭な状態で特定非営利活動法人の使用に係る電子計算機その他の機器に表示し、又は書面に出力することができるようにしなければならない。

2　法、府条例及びこの規則に規定する書類(第15条の身分証明書を除く。)の用紙の大きさは、日本産業規格A列4番としなければならない。ただし、官公署が発給した文書については、この限りでない。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に大阪府特定非営利活動法人促進法施行細則(平成10年大阪府規則第91号)の規定によりなされている手続その他の行為であってこの規則の施行の日以後において本市が処理することとなる事務に係るものは、この規則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の交野市特定非営利活動促進法施行細則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の交野市特定非営利活動促進法施行細則の様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の交野市特定非営利活動促進法施行細則の規定、第2条の規定による改正後の交野市情報公開条例施行規則の規定、第3条の規定による改正後の交野市聴聞等の手続に関する規則の規定、第4条の規定による改正後の交野市介護保険条例施行規則の規定、第5条の規定による改正後の交野市火災予防条例施行規則の規定、第6条の規定による改正後の交野市危険物規制規則の規定、第7条の規定による改正後の交野市火薬類取締法施行細則の規定、第8条の規定による改正後の交野市高圧ガス保安法施行細則の規定、第9条の規定による改正後の交野市液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行細則の規定は、令和元年7月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の交野市特定非営利活動促進法施行細則(以下「旧規則」という。)」の様式により提出されている申請書は、改正後の交野市特定非営利活動促進法施行細則(以下「新規則」という。)の様式により提出されたものとみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。