(目的)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第36条の2の規定に基づくほか、救助隊の編成、装備及び配置の基準を定める省令(昭和61年自治省令第22号。以下「省令」という。)及び救助活動に関する基準(昭和62年消防庁告示第3号。)に基づき、救助隊に必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規程における定義は、次の各号のとおりとする。

(救助隊の編成)

第3条　救助隊は、救助工作車を配備し、救助隊員(以下「隊員」という。)5人以上をもって編成するよう努めるものとする。

(救助隊の配置)

第4条　救助隊は署に設置する。

(隊員の資格)

第5条　隊員は次の各号のいずれかに該当する消防職員をもって充てるものとする。

(任務)

第6条　救助隊は、人命救出及び救助活動を主たる任務とし、必要に応じ、その他の消防活動を行うものとする。

(服装)

第7条　隊員は、消防吏員服制基準(昭和42年消防庁告示第1号)に定められた救助服等を着用する。

(救助隊の装備及び点検)

第8条　救助隊には、別表第1から別表第2に掲げる救助器具を備えるものとする。

(隊員の教育及び訓練)

第9条　消防署長(以下「署長」という。)は、隊員に対して救助活動を行うために必要な知識及び技術を習得させるとともに、隊員の救出救助技術の向上及び体力の向上を図るため、教育及び訓練を実施するよう努めなければならない。この場合において、署長は、隊員の安全管理に十分配慮しなければならない。

(安全管理)

第10条　署長は、交野市消防職員安全衛生管理規程(昭和63年消防規程第1号)の定めるところにより、常に安全の確保と危害防止の普及に努めなければならない。

(出動)

第11条　署長は、災害が発生した旨の通報を受けた場合又は災害が発生したことを知った場合において、救助活動の必要があると認めるときは、当該災害の発生場所、救助を要する者の数及び状態等を確かめ、直ちに救助隊を出動させなければならない。

(出動区域)

第12条　救助隊の出動区域は、交野市内とする。ただし、管外等で発生した災害に対しては、消防相互応援協定等に基づき出動する。

(救助活動の原則)

第13条　救助活動は、要救助者の状況判断を的確にするとともに、各隊相互の連携を密にし、状況に応じた臨機応変かつ安全な方法で迅速に行動し、救助効果をあげることを原則とする。

(救助活動)

第14条　署長は、災害の状況を的確に把握し、当該災害の状況に応じた救助活動の実施に関する態勢を決定し、当該態勢のもと救助隊(消防隊又は救急隊が出動した場合においては、これらの隊を含む。)を指揮監督するとともに、救助活動に係る環境の安全確保に努め、必要と認めるときは、他の市町村等の応援を求めるための措置を講じなければならない。

(指揮命令の原則)

第15条　指揮命令は、次の各号によるものとする。

(隊長の職務)

第16条　隊長の職務は、次の各号によるものとする。

(他隊との連携)

第17条　救助隊は、救助活動を行うに当たっては、消防隊又は救急隊との緊密な連携のもとに活動するものとする。

(関係機関等の出動要請)

第18条　隊長は、救助現場において、警察官等関係機関の立会及び協議等が必要であると判断した場合は、通信指令室に関係機関の出動要請の連絡をするものとする。

(活動の記録及び報告)

第19条　救助業務の活動の記録及び報告等は、この規程に定めるもののほか、交野市消防救助隊訓練実施要領及び火災・災害等報告要領に基づき、消防長又は署長に報告するものとする。

(救助事故即報)

第20条　消防長又は署長は、救助事案が特異であると認める場合及び次の各号のいずれかに該当する場合は、直ちに、総務省消防庁防災情報室及び大阪府政策企画部危機管理室に報告しなければならない。

(検討会)

第21条　署長は、救助活動において特異な事象及び今後の活動に役立てるために、救助事故の原因を解明し事故の再発防止を図るための検討会を開催しなければならない。

(細則)

第22条　この規程に定めるもののほか必要な事項は、消防長が定める。