(趣旨)

第1条　この規則は、交野市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例(平成30年条例第27号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、条例で使用する用語の例による。

(公共ますの申込)

第3条　受益者となる者は、賦課対象区域内の土地における公共ますの設置に関し、条例第4条に規定する公告の2か月前までに市長に公共ます設置申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を提出しなければならない。

(賦課対象区域の公告)

第4条　条例第4条の規定による賦課対象区域の公告(以下「公告」という。)は、賦課対象区域の地番及び区域を図書で明示するものとする。

(賦課対象区域の通知)

第5条　市長は、公告後、速やかに下水道事業受益者負担金賦課対象土地通知書(様式第2号)を受益者に送付しなければならない。

(負担金の決定通知)

第6条　条例第5条第3項の規定による通知は、下水道事業受益者負担金決定通知書(様式第3号。以下「決定通知書」という。)により行うものとする。

(負担金の納期)

第7条　条例第5条第3項に規定する納期限は、決定通知書を送付した日の翌日から起算して1か月とする。

(負担金徴収員)

第8条　市長は、負担金の徴収事務を行うため、職員の中から負担金徴収員を置く。

(負担金の徴収猶予)

第9条　条例第6条の規定により負担金の徴収猶予を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(負担金の徴収猶予の取消し)

第10条　条例第6条の規定による負担金の徴収猶予の決定後、受益者の財産の状況その他の事情の変更により、その徴収猶予を継続することが適当でないと認めたときは、市長は、当該徴収猶予の決定を取り消し、当該徴収猶予に係る負担金を一括して徴収することができる。

(負担金の減額又は免除)

第11条　条例第7条第2項の規定により負担金の減額又は免除を受けようとする者は、その理由を記載した下水道事業受益者負担金減免申請書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(受益者の変更)

第12条　条例第8条の規定による受益者の変更があったときは、その当事者の一方又は双方は、遅滞なく、下水道事業受益者変更等申告書(様式第9号。以下「申告書」という。)を市長に提出しなければならない。

(相続による負担金の納付義務の承継)

第13条　相続(包括遺贈を含む。以下この条において同じ。)があった場合には、その相続人(包括受遺者を含む。以下この条において同じ。)又は民法(明治29年法律第89号)第951条の相続財産法人は、被相続人(包括遺贈者を含む。以下この条において同じ。)に課されるべき、又は被相続人が納付すべき負担金を納付しなければならない。ただし、民法第922条により限定承認をした相続人は、相続によって得た財産を限度とする。

(不申告等による職権認定)

第14条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、職権で申告書を取り下げ、又は受益者を認定することができる。

(住所又は事務所等の変更)

第15条　受益者は、住所又は事務所等の変更があったときは、遅滞なく、下水道事業受益者住所等変更申請書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(督促状)

第16条　条例第9条の規定による負担金の督促は、下水道事業受益者負担金督促状(様式第11号)により行う。

(補則)

第17条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。