国民健康保険は、職場などのいずれの健康保険にも対象とならない人が必ず加入しなければならない医療保険です。平成30年度から都道府県と市町村が共同保険者となり、国・府・市からの公費等、みなさまの保険料や医療機関等で支払う一部負担金を財源に運営しています。国保に加入している人は、給付を受ける「権利」があると同時に、保険料を支払う「義務」もあります。保険料は国保を運営するための重要な財源です。必ず納期内に納めましょう。

　令和６年度からは大阪府内統一の保険料率になりました。

保険料の決め方

保険料率は、加入者の所得状況、加入者数及び世帯数をもとに算出しています。

国民健康保険料は、医療分保険料と後期分保険料（子ども・子育て支援金開始に伴い、「支援金分」から言い換えています。）、介護分保険料（40歳以上65歳未満の介護保険第2号被保険者）及び子ども分保険料の合計額です。

○医療分・・・国保加入者の医療費のため

○後期分・・・後期高齢者医療制度を支えるため

○介護分・・・介護保険料（４０歳以上６５歳未満の介護保険の第２号被保険者の保険料）

○子ども分・・・子ども・子育て世帯を社会全体で支えるため

交野市の令和８年度　保険料の料率（大阪府内統一）

医療分、後期金分、介護分及び子ども分を次の３つの項目（所得割、均等割、平等割）ごとに計算し、合計します。

年間保険料 １から３の合計		医療分	後期分	介護分	子ども分
１ 所得割額	被保険者各々の前年 中の基準総所得金額 [注]	×9.50％ （×9.30％）	×3．06％ （×3.02％）	×2．60％ （×2.56％）	×0．28％ （新設）
２ 均等割額	被保険者一人あたり	３4,990円 （34,424円）	11,191円 （11,034円）	18,682円 （18,784円）	1,841円 （新設）
３ 平等割額	一世帯あたりの額	33,908円 （33,574円）	10,845円 （10,761円）	ー	ー
限　　度　　額		66万円 （65万円）	26万円 （24万円）	１７万円 （１７万円）	3万円 （新設）
18歳未満の人は医療分＋後期分　　　　　　　　　　　　　　　※（　）内は令和7年度保険料率等です。 ４０歳未満の人は　　　　　　　　 医療分＋後期分＋子ども分 ４０歳以上６５歳未満の人は　　医療分＋支援金分＋介護分＋子ども分 ６５歳以上７５歳未満の人は　　医療分＋支援金分＋子ども分（介護保険料は別に納めます） 子ども分均等割額において、18歳以上均等割額74円を含む。

[注]　所得割の基準総所得金額の計算方法

 ◆給与所得の場合
　（給与収入－給与所得控除）－基礎控除（4３万円）

 ◆公的年金等の場合
　(公的年金等の収入－公的年金等控除)－基礎控除（4３万円）
　障害年金、遺族年金は含みません。
 

◆営業･その他事業・不動産所得等の場合
　(収入－必要経費)－基礎控除（4３万円）

事業所得や農業所得で専従者給与･控除または雑損失の繰越控除のある場合は、控除後の金額が基準となります。

譲渡所得で租税特別措置法の特別控除のある場合は、特別控除後の金額が基準となります。

※複数の所得がある場合は、（所得の合計）－基礎控除（４３万円）

※給与所得と公的年金所得がある場合は、１０万円を限度に控除があります。

保険料の軽減

世帯主と被保険者全員の軽減基準所得の合計額が下記の金額の場合、均等割額、平等割額を軽減します。未就学児に係る均等割については、更に5割軽減となります。

軽減割合	世帯の合計所得が下記の金額以下の世帯 （世帯の合計所得とは、国保加入者、擬制世帯主及び特定同一世帯所属者の合計所得をいいます。）
７割	４３万円　＋　１０万円　×　（給与所得者等の数　−　１）
５割	４３万円　＋　31万円　×　被保険者及び特定同一世帯所属者数 　＋　１０万円　×　（給与所得者等の数　−　１）
２割	４３万円　＋　57万円　×　被保険者及び特定同一世帯所属者数 　＋　１０万円　×　（給与所得者等の数　−　１）

※　擬制世帯主とは、国保加入者ではない住民登録上の世帯主のことです。

※　給与所得者等とは、給与・年金所得のある人のことです。令和8年度においては、給与所得者であるかを給与所得控除55万円で判定します。

※　特定同一世帯所属者とは、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した人で、移行後も継続して同一の国保世帯に属する人のことです。

※　軽減は基礎控除前の所得により判定します。

（６５歳以上の公的年金所得は、年金所得－１５万円で判定します。）

軽減の申請は必要ありませんが、所得未申告の世帯は軽減が適用されませんので、必ず申告をしてください。保険料算定時に未申告の方がいる世帯には、５月頃に「収入所得報告書」を送付します。届きましたらご提出をお願いします。

交野市国民健康保険収入所得報告書（令和7年分）[DOCX：24.9KB]

記入方法（令和7年分）[DOC：50.5KB]

 

保険料の支払い月（期）

６月に年間保険料が決定し、１年間（１２カ月分）の保険料を１０回（６月～翌年３月）で納めていただきます。　

  

納付月
４月		納付はありません。
５月		納付はありません。
６月	１期	６月に前年中の所得で算定した年間（４月から翌年３月まで） 保険料を決定し、６月から翌年３月までの１０ヶ月（１期〜１０期）で納付していただきます。
７月	２期
８月	３期
９月	４期
１０月	５期
１１月	６期
１２月	７期
１月	８期
２月	９期
３月	１０期

※年金からの天引き（特別徴収）の場合は、年６回（４月・６月・８月・１０月・１２月・２月）で納めていただきます。

４、６、８月は仮徴収として、原則的には前年度２月分と同じ金額で天引きし、１０、１２、２月は当年度決定保険料より、仮徴収額（４、６、８月に徴収した保険料額）を引き、残りを3回に分けた額を天引きします。（端数が有る場合は、１０月で調整します。）なお、４月、６月、８月分の特別徴収については、原則、前年度の２月分と同額を特別徴収（仮徴収）させていただくため、改めて４月に通知書を発送しません。

 

保険料の納付方法については、こちらをご覧ください。

保険料の減免について

　災害、病気、ケガ、その他特別の事情があった場合で、保険料を納めるのにお困りの人は、申請により減免となる場合があります。

1. 　震災、風水害、火災、その他これらに類する災害により、居住する住宅について著しい損害（1.全壊、全焼、大規模半壊、2.半壊、半焼、3.火災による水損又は床上浸水）を受けたとき。
2. 　事業又は業務の不振、休廃止、失業等により、所得が著しく減少したとき。ただし、減少後の所得により算定した保険料額が賦課限度額を越えている場合には、減免は行わないこととする。
3. 　被保険者が刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されたとき。
4. 　世帯内に、次に掲げる要件のいずれにも該当する被保険者があるとき。

　（1）被保険者資格の取得日において、６５歳以上である者

　（２）被保険者資格の取得日の前日において、各被用者保険等の被保険者（当該資格を取得した日において、高齢者の医療の確保に関する法律の規定による被保険者となった者に限る。）の被扶養者であった者

 

※詳細は交野市国民健康保険料減免についてを参照ください