「交野市福祉人材確保支援事業補助金交付要綱」は令和８年３月３１日をもって廃止となりました。

　ただし、経過措置として、令和８年３月３１日までに、要綱第３条に該当することとなった人は、就労をした日を起算日として１年を経過した日後６ヶ月以内は申請をすることができます。（令和９年９月３０日までに申請が必要です。）

※令和８年４月１日以降に就職した人は支給の対象とはなりません。

 

 

【抜粋】交野市福祉人材確保支援事業補助金交付要綱　

（補助金の交付対象者）

第３条　補助金の交付の対象となる者は、市内の障がい福祉サービス事業所等（本社は市外で事業所が市内にある場合も含む。）に新たに就労する者であって、当該事業所等に１年以上勤務し、その後も継続して勤務する者とする。