2　任命権者は、条例第4条第2項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。

2　条例第5条第1項の規則で定める勤務時間は、3時間を下らず4時間45分を超えない範囲内で、任命権者が指定する時間(以下「半日勤務時間」という。)とする。ただし、これにより難い場合は、任命権者が別に定めるものとする。

3　任命権者は、週休日の振替(条例第5条第1項の規定により勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は半日勤務時間の割振り変更(同条第1項に規定する半日勤務時間の割振り変更をいう。以下この条において同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行つた後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、条例第3条第2項、第4条又は第5条の規定により勤務時間を割り振られた日(以下「勤務日等」という。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

4　任命権者は、半日勤務時間の割振り変更を行う場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

5　任命権者は、週休日の振替等を行つた場合には、職員に対して速やかにその旨を通知しなければならない。

2　会計年度任用職員の休憩時間は、任命権者が定める。

2　任命権者が、特例業務(大規模災害への対処その他の重要な業務であつて特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認めるものをいう。以下この項において同じ。)に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合については、同項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。市長が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し、同項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合として市長が定める場合も、同様とする。

3　任命権者は、前項の規定により、第1項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6か月以内に、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

4　前3項に定めるもののほか、職員に時間外勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、市長が定める。

2　任命権者は、条例第7条の2第1項の規定に基づき超勤代休時間(同項に規定する超勤代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(条例第8条第1項に規定する休日(以下「休日」という。)を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、超勤代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当又は時間外勤務に係る報酬の支給に係る60時間超過月における給与条例第16条第4項(会計年度任用職員給与等条例第9条において準用する場合を含む。)又は会計年度任用職員給与等条例第20条第4項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、その指定は、半日勤務時間又は条例第3条第2項の規定により割り振る1日当たりの勤務時間(以下「1日の勤務時間」という。)(パートタイム会計年度任用職員に係る指定にあつては、1日の勤務時間)(次条第1号に規定する年次休暇の時間に連続して超勤代休時間を指定する場合にあつては、当該年次休暇の時間の時間数と当該超勤代休時間の時間数を合計した時間数が半日勤務時間又は1日の勤務時間(パートタイム会計年度任用職員に係る指定にあつては、1日の勤務時間)となる時間)を単位として行うものとする。

4　任命権者は、条例第7条の2第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について超勤代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

5　任命権者は、職員があらかじめ超勤代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、超勤代休時間を指定しないものとする。

6　任命権者は、条例第7条の2第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して超勤代休時間を指定するよう努めるものとする。

7　超勤代休時間の指定の手続に関し必要な事項は、市長が定める。

2　前項の規定にかかわらず、年度の中途において新たに採用された職員(定年前再任用短時間勤務職員、任期付職員(交野市一般職の任期付職員の採用に関する条例第2条又は第3条の規定により採用された職員及び任期付短時間勤務職員をいう。以下同じ。)並びに会計年度任用職員を除く。)に与える当該年度における年次休暇の日数は、別表第1に掲げる当該職員が採用された月に応じて同表に定める日数とする。

3　第1項の規定にかかわらず、定年前再任用短時間勤務職員で年度の中途において新たに採用されたもの又は任期付職員若しくは会計年度任用職員で、年度の中途において新たに採用され、若しくは任期が満了することにより退職することとなるもの(市長が定める者に限る。)に与える当該年度における年次休暇の日数については、市長が定める。

2　任命権者は、新たに採用された職員(定年前再任用短時間勤務職員その他市長が定める者を除く。)については、その勤務実績が1か月を超えなければ年次休暇を与えることはできない。

2　前項第4号、第21号及び第22号の休暇の単位は1日、同項第20号の休暇の単位は1日又は半日勤務時間、同項第5号、第9号及び第14号から第17号までの休暇の単位は1日又は1時間とする。ただし、任命権者は、同項第5号、第9号及び第14号から第17号までの休暇の残日数の全てを与えようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを与えることができる。

3　前項の規定にかかわらず、任命権者は、第1項第20号の休暇の残日数の全てを与えようとする場合において、これを与えようとする時間帯に係る半日勤務時間に満たない端数が当該残日数にあるときは、当該残日数の全てを与えることができる。この場合において、任命権者は、当該残日数の全てを与えようとする時間帯に引き続き、当該残日数全ての時間数と合計した時間数が当該半日勤務時間又は1日の勤務時間となる時間数の年次休暇を与えるものとする。

4　第1項第15号の休暇については、任命権者は、同号に規定する期間のうち3日の範囲内で、職員の配偶者、小学校就学以上の子若しくは父母又は配偶者の父母(配偶者の父母にあつては、同居の者に限る。)が入院し、看護を必要とする場合に与えることができる。

5　第1項第18号に規定する期間は、やむを得ない事情がある場合を除き、親族の死亡の日を含め3日以内の日から起算する。

6　第1項第18号に規定する期間は、週休日、休日、同号の休暇以外の休暇その他勤務を要しないいかなる日が含まれる場合においても、これを同号の休暇として取り扱う。

2　前条第5項及び第6項の規定は、前項第13号の休暇について準用する。この場合において、同条第5項及び第6項中「第1項第18号」とあるのは「次条第1項第13号」と、同条第5項中「、親族」とあるのは「、同号に規定する親族」と読み替えるものとする。

3　任命権者は、次の各号に掲げる場合には、会計年度任用職員(第6号に掲げる場合にあつては、市長の定める会計年度任用職員に限る。)に対して当該各号に定める期間の無給の休暇を与えるものとする。

4　第1項第11号及び前項第4号の休暇については、任命権者は、これらの規定に規定する期間を通じて3日の範囲内で、会計年度任用職員の配偶者、小学校就学以上の子若しくは父母又は配偶者の父母(配偶者の父母にあつては、同居の者に限る。)が入院し、看護を必要とする場合に与えることができる。

5　第1項第3号及び第15号の休暇の単位は1日、同項第14号の休暇の単位は1日又は半日勤務時間、同項第4号、第10号から第12号まで及び第3項第3号から第6号までの休暇の単位は1日又は1時間とする。ただし、任命権者は、第1項第4号、第10号から第12号まで及び第3項第3号から第6号までの休暇の残日数の全てを与えようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを与えることができる。

6　前条第3項の規定は、任命権者が第1項第14号の休暇の残日数の全てを与えようとする場合において、これを与えようとする時間帯に係る半日勤務時間に満たない端数が当該残日数にあるときについて準用する。この場合において、前条第3項中「前項」とあるのは「次条第5項」と、「、第1項第20号」とあるのは「、次条第1項第14号」と読み替えるものとする。

2　前項ただし書、次項及び第4項の規定の適用については、連続する8日以上の期間(当該期間における週休日等以外の日(以下「要勤務日」という。)の日数が3日以下である場合にあつては、要勤務日の日数が4日以上である期間)の特定病気休暇を使用した職員(この項の規定により特定病気休暇の期間が連続しているものとみなされた職員を含む。)が、除外日を除いて連続して使用した特定病気休暇の期間の末日の翌日から、1回の勤務に割り振られた勤務時間(1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部に地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第19条第1項に規定する部分休業の承認を受けて勤務しない時間その他の市長が定める時間(以下この項において「部分休業等」という。)がある場合にあつては、1回の勤務に割り振られた勤務時間のうち、部分休業等以外の勤務時間)の全てを勤務した日の日数(第4項において「実勤務日数」という。)が90日に達する日までの間に、再度の特定病気休暇を使用したとき(当該再度の特定病気休暇の前に使用した特定病気休暇に係る負傷又は疾病の療養のため医師が必要と認める通院を行う場合を除く。)は、当該再度の特定病気休暇の期間と直前の特定病気休暇の期間は連続しているものとみなす。

3　使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して90日に達した場合において、90日に達した日後においても引き続き負傷又は疾病(当該負傷又は疾病の症状等が、当該使用した特定病気休暇の期間の初日から当該負傷をし、又は疾病にかかつた日(以下この項において「特定負傷等の日」という。)の前日までの期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なるものに限る。以下この項において「特定負傷等」という。)のため療養する必要があり、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第1項ただし書の規定にかかわらず、当該90日に達した日の翌日以後の日においても、当該特定負傷等に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において、特定負傷等の日以後における特定病気休暇の期間は、除外日を除いて連続して90日を超えることはできない。

4　使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して90日に達した場合において、90日に達した日の翌日から実勤務日数が90日に達する日までの間に、その症状等が当該使用した特定病気休暇の期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なる負傷又は疾病のため療養する必要が生じ、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第1項ただし書の規定にかかわらず、当該負傷又は疾病に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において、当該特定病気休暇の期間は、除外日を除いて連続して90日を超えることはできない。

5　療養期間中の週休日、休日その他の病気休暇の日以外の勤務しない日は、第1項ただし書及び第2項から前項までの規定の適用については、特定病気休暇を使用した日とみなす。

6　第1項ただし書及び第2項から前項までの規定は、法第29条の2第1項各号に掲げる職員には適用しない。

2　介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

3　介護休暇については、給与条例第15条第1項、会計年度任用職員給与等条例第17条又は会計年度任用職員給与等条例第27条の規定にかかわらず、その期間の勤務しない1時間につき、給与条例第18条(会計年度任用職員給与等条例第16条において準用する場合を含む。)又は会計年度任用職員給与等条例第26条第1号若しくは第2号に規定する勤務1時間当たりの給与額又は報酬額を減額する。この場合において、減額すべき給与額又は報酬額の計算については、給与条例第15条の2の規定を準用する。

4　第1項に規定する職員の申出は、指定期間の指定を希望する期間の初日及び末日を明らかにして、任命権者に対し行わなければならない。

5　任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があつた場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間(第8項において「申出の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

6　職員は、第4項の申出に基づき前項若しくは第8項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第8項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。

7　任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があつた場合には、第5項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

8　第5項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、申出の期間又は第4項の申出に基づき第5項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第6項の規定による指定期間の延長の指定の申出があつた場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり第19条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

9　指定期間の通算は、暦に従つて計算し、1か月に満たない期間は、30日をもつて1か月とする。

10　介護休暇の単位は、1日又は1時間とする。

11　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　介護時間の時間は、前項に規定する期間内において、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(非常勤職員にあつては、1日の勤務時間から5時間45分を減じた時間が2時間を下回る場合は、当該減じた時間)(育児休業法第19条第1項に規定する部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3　前条第3項の規定は、介護時間について準用する。この場合において、同項中「その期間の」とあるのは、「その」と読み替えるものとする。

4　介護時間の単位は、30分とする。

2　特別休暇(第15条第1項第16号の休暇を除く。)の承認を受けようとする職員は、前項の手続に当たり、その理由を確認することができる証明書類を提出しなければならない。ただし、任命権者が確認できる場合は、この限りでない。

3　第14条第1項第18号又は第15条第1項第13号の休暇の承認を受けようとする職員は、当該休暇に係る死亡した親族(これらの規定にそれぞれ規定する親族をいう。)の続柄、氏名、死亡の日時等を休暇届等に記入しなければならない。

4　第15条第1項第16号の休暇又は病気休暇の承認を受けようとする職員は、第1項の手続に当たり、その理由を確認することができる医師の診断書又はこれに準ずる証明書類を任命権者に提出しなければならない。これらの休暇を使用している場合において、当該休暇期間内に就業するときも同様とする。

5　職員は、その使用した病気休暇の期間が1か月を超える場合において、療養後、職務へ復帰しようとするときは、当該職員が復帰可能であることを確認することができる医師の診断書又はこれに準ずる証明書類を任命権者に提出するものとする。

6　任命権者は、前2項の場合において、これらの規定に定めるもののほか確認する必要があると認める書類があるときは、職員にこれを提出させることができる。

7　第17条第4項の規定による指定期間の指定の申出を行おうとする職員は、同項に規定する初日及び末日を休暇届等に記入して、任命権者に対し申し出なければならない。

8　第17条第6項の規定により指定期間の延長又は短縮の指定の申出を行おうとする職員は、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を休暇届等に記入して、任命権者に対し申し出なければならない。

9　第17条第4項又は第6項の申出を行う場合において、任命権者がその理由を確認する必要があると認めるときは、職員は、その理由を確認することができる証明書類を提出しなければならない。

10　介護休暇の承認を受けようとする職員が、1回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間(当該指定期間が2週間未満である場合その他の市長が定める場合には、市長が定める期間)について一括して請求しなければならない。

11　介護時間の承認を受けようとする職員は、あらかじめ、休暇届等により請求し、当該介護時間の期間について任命権者の承認を受けなければならない。この場合において、任命権者がその理由を確認する必要があると認めるときは、その理由を確認することができる証明書類を提出しなければならない。

この規則は、昭和30年4月1日より施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和46年11月3日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の交野市職員の勤務時間に関する規則第7条第1項の規定の適用については、この規則の施行の日から当分の間、同項中「午後零時45分から午後1時まで」とあるのは、「午前8時45分から午前9時まで及び午後零時45分から午後1時まで」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成5年4月1日から施行する。

(交野市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の一部改正)

2　交野市一般職の職員の給与に関する条例施行規則(昭和32年規則第1号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年9月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成31年8月31日までの間におけるこの規則による改正後の第7条の3第1項第2号(ウに係る部分に限る。)の規定の適用については、同号ウ中「5か月の期間」とあるのは、「5か月の期間(平成31年4月以後の期間に限る。)」とする。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に与えている又は与えることのできる第4条の規定による改正後の交野市職員の勤務時間に関する規則(以下「改正後勤務時間規則」という。)第9条第1号から第4号までの休暇に相当する従前の休暇(会計年度任用職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員をいい、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において次の各号に掲げる者のいずれかであったものであって、施行日において引き続き採用されたものに限る。第4項において同じ。)の改正後勤務時間規則第9条第1号の年次休暇(以下「年次休暇」という。)に相当する休暇を除く。)については、改正後勤務時間規則の規定による休暇とみなす。

3　施行日前に与えた改正後勤務時間規則第9条第2号の特別休暇に相当する休暇であって、同一の事由について改正後勤務時間規則第14条第1項各号又は第15条第1項各号(第2号を除く。)若しくは第3項各号の規定に掲げる場合に該当することとなるものについては、それぞれこれらの規定の休暇として既に与えたものとみなす。

4　会計年度任用職員の年次休暇及び改正後勤務時間規則第15条第1項第2号の休暇については、任命権者は、当分の間、市長が別に定めるところに従い与えるものとする。

5　施行日前に改正後勤務時間規則第9条第3号に規定する病気休暇に相当する休暇又は地方公務員法第28条第2項第1号の規定による休職から復職した職員が施行日以後に初めて改正後勤務時間規則第16条第1項に規定する特定病気休暇を使用しようとする場合における同条第2項及び第4項に規定する実勤務日数については、なお従前の例による。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年1月1日から施行する。

(交野市職員の育児休業等に関する条例施行規則の一部改正)

2　交野市職員の育児休業等に関する条例施行規則(平成4年規則第4号)の一部を次のように改正する。

(交野市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の一部改正)

3　交野市一般職の職員の給与に関する条例施行規則(昭和32年規則第1号)の一部を次のように改正する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

2　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第2条の規定による改正後の交野市職員の勤務時間等に関する規則第7条の2及び第10条第1項の規定を適用する。

3　令和14年3月31日までの間における第2条の規定による改正後の交野市職員の勤務時間等に関する規則第10条第3項の規定の適用については、同項中「任期付職員」とあるのは、「地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項若しくは第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員、任期付職員」とする。