(この規則の目的)

第1条　この規則は、法令に定めるもののほか、本市の財務に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(用語)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(歳計現金の一時繰替使用)

第3条　一般会計、特別会計又は同一会計各年度所属の現金は相互に一時繰り替えて使用することができる。この場合においては、市長が別に定めるものを除いて利子を付さなければならない。

(予算編成方針の決定及び通知)

第4条　市長は、毎年12月31日までに翌年度の予算の編成に必要な基本方針(以下「予算編成方針」という。)を決定するものとする。

(予算見積書等の提出)

第5条　各部課等の長は、前条の通知に基づき、その所管に属する事務事業に係る翌年度の歳入歳出の見積について、次の各号に掲げる書類を作成し、別に定める期日までに予算担当部長に提出しなければならない。

(予算の査定及び予算書の作成)

第6条　予算担当部長は、前条の見積りに関する書類が提出されたときは、これを精査し、予算編成方針に基づき必要な調整を行い、これに意見を付して市長の査定を受けなければならない。

(予算の補正等)

第7条　第3条の規定は、法第218条第1項の規定により補正予算を編成する場合に準用する。この場合において、各部課等の長は、第5条第1項各号及び同条第2項各号に掲げる書類に代えて、次の各号に掲げる書類を作成し、予算担当部長に提出しなければならない。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第8条　歳入歳出予算の款項の区分は、施行令第144条第1項の規定により作成する歳入歳出予算の定めるところによる。

(予算の通知)

第9条　市長は、予算が成立したときは、直ちに予算及び歳入歳出予算の事項別明細を会計管理者に通知するとともに、各部課等の長に対しその所管に属する事務事業に係る予算及び歳入歳出予算の事項別明細を通知するものとする。

(予算の執行計画等)

第10条　各部課等の長は、前条の規定により通知された予算に基づき、速やかにその所管に属する事務事業に係る予算について、次の各号に掲げる書類を作成し、予算担当部長に提出しなければならない。

(予算執行の原則)

第11条　歳出予算の執行は、前条に規定する予算執行計画により行うものとし、配当された金額を超えて支出負担行為を行つてはならない。

(歳出予算の配当)

第12条　予算担当部長は、予算執行計画に基づき、各部課等の長に対し、その所管に属する事務事業に係る歳出予算の執行の範囲について配当を行い、予算執行計画書(支出計算書)兼配当書(第9号様式)により、その旨を会計管理者に通知するものとする。

(予算の所属決定)

第13条　歳入歳出予算のうち、その所属について疑義があるものは、予算担当部長の決定による。

(経費の流用)

第14条　各部課等の長は、配当を受けた予算の執行に当たり、法第220条第2項ただし書の規定により各項の経費の金額の流用をしようとするとき又は歳出予算事項別明細書に定めた目及び節の経費の金額の流用をしようとするときは、予算流用命令書(第14号様式)により予算担当部長を経て、市長の決裁を受けなければならない。

(予備費の充当)

第15条　各部課等の長は、予備費の充当を必要とするときは、予備費充当命令書(第14号様式)により予算担当部長を経て市長の決裁を受けなければならない。

(弾力条項の適用)

第16条　各部課等の長は、その所管に属する特別会計について法第218条第4項の規定(以下「弾力条項」という。)を適用しようとするときは、弾力条項適用命令書(第15号様式)により予算担当部長を経て、市長の決裁を受けなければならない。

(流用等に係る予算執行計画の変更又は通知)

第17条　第14条第1項、第15条第1項又は前条第1項の経費の流用、予算の充当又は弾力条項の適用についての決裁は、当該流用、充当又は適用に係る経費の範囲内において、第10条第3項において準用する同条第2項の予算執行計画の変更についての市長の決定及び同条第4項後段の各部課等の長に対する予算執行計画の変更の通知並びに第12条第1項の歳出予算の配当とみなす。

(継続費繰越計算書)

第18条　各部課等の長は、継続費について、当該年度に支出を終わらなかつた経費を翌年度に繰り越したときは、継続費繰越計算書(第17号様式)を作成し、翌年度の5月10日までに予算担当部長に提出しなければならない。

(継続費精算報告書)

第19条　各部課等の長は、継続費に係る継続年度が終了したときは、継続費精算報告書(第17号様式の2)を作成し、終了年度の翌年度の5月20日までに予算担当部長に提出しなければならない。

(繰越明許費繰越計算書等)

第20条　各部課等の長は、繰越明許費に係る歳出予算の経費を翌年度に繰り越して使用しようとするときは、繰越明許費繰越命令書(第18号様式)により予算担当部長を経て、市長の決裁を受けなければならない。

(事故繰越)

第20条の2　各部課等の長は、法第220条第3項ただし書の規定により歳出予算に経費の全額を翌年度に繰り越して使用(以下「事故繰越」という。)しなければならない理由が生じたときは、当該会計年度中に繰越伺を作成し、予算担当部長を経て市長の決裁を受けなければならない。

(歳入の調定及び会計管理者への通知)

第21条　歳入徴収者は、歳入の調定を行うときは、所属年度、歳入科目金額、納期限及び収入義務者等を審査するとともに、その他法令又は契約に違反する事実がないかを調査及び確認しなければならない。

(事後調定)

第22条　歳入徴収者は、次の各号に掲げる収入金については、会計管理者から送付された収入伝票(第22号様式の2)に基づき調定をしなければならない。ただし、歳入の科目が同一であって、納入義務者が多数で、かつ、少額である歳入においては、1月の期間を限度とし、月末に一の調定書で調定をすることができる。

(返納未済金の調定)

第23条　支出命令者は、支出済となつた歳出又は支払済となつた支払金を返納させる場合において、当該返納金について返納通知書が発せられており、かつ、当該返納金が出納閉鎖期日までに納付されていないときは、出納閉鎖期日の翌日をもつて、当該未納に係る返納金について調定をしなければならない。

(調定の変更)

第24条　歳入徴収者は、調定をした後において、当該調定をした金額を変更しなければならないときは、直ちにその変更の事情に基づく増加額又は減少額に相当する金額について調定をしなければならない。

(納入通知書の交付)

第25条　歳入徴収者は、調定をしたときは、直ちに納入義務者に対して納入通知書(第24号様式)を交付し、納付させなければならない。ただし、第22条第1項若しくは第23条の規定により調定をしたとき又は口頭、掲示その他の方法により納付させるときは、この限りでない。

(口頭による納入の通知等)

第26条　歳入徴収者は、納入義務者をして会計管理者に歳入を即納させる場合においては、口頭で納入の通知をすることができる。

(口座振替による納入)

第26条の2　納入義務者は、口座振替の方法により納入しようとするときは、市指定の口座振替依頼書を指定金融機関等に提出しなければならない。

(納入通知書の再交付)

第27条　歳入徴収者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は著しく汚損した旨の申し出を受けたときは、余白に「再交付」と記載した新たな納入通知書を作成し、当該納入義務者に交付しなければならない。

(会計管理者等の収納)

第28条　会計管理者等は、現金を直接収納したときは、領収証書を納入義務者に交付しなければならない。

(収納に係る帳簿整理)

第28条の2　会計管理者は、指定金融機関より収入済通知書の送付を受けたときは、直ちに歳入簿を整理し、歳入徴収者に収入伝票(第22号様式の2)を送付しなければならない。

(つり銭)

第28条の3　会計管理者は、会計管理者等が収納について、つり銭を必要とすると認めたときは、歳計現金から必要な額を使用させることができる。

(取立て及び納付の委託)

第29条　会計管理者は、法第231条の2第5項の規定により納入義務者から証券の提供を受け、当該証券の取立て及びその取り立てた金銭による納付の委託を受けたときは、当該委託に係る証券とあわせて納入通知書を提出させ、納入義務者に納付受託証書を交付しなければならない。

(小切手の支払地)

第30条　施行令第156条第1項第1号に規定する歳入の納付に使用できる小切手の支払地は、指定金融機関等が加入している手形交換所(手形交換を委託している金融機関にあっては委託先の金融機関が加入している手形交換所)の交換取扱地域とする。

(徴収又は収納の事務の委託)

第31条　市長は、次に掲げる規定に基づき歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託したときは、その旨を告示し、かつ、当該歳入の納入義務者の見やすい方法により公表しなければならない。

(徴収又は収納の事務の委託の基準)

第31条の2　施行令第158条の2第1項の規則で定める基準及び市税以外の歳入の徴収又は収納の事務の委託の基準は次のとおりとする。

(指定納付受託者による納付)

第31条の3　市長は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)を指定しようとするときは、あらかじめ会計管理者に協議しなければならない。指定納付受託者に納付させる歳入(歳入歳出外現金を含む。次項において同じ。)を変更しようとするとき、又は指定納付受託者の指定の取消しをしようとするときも同様とする。

(収入の更正及び振替)

第32条　歳入徴収者は、収入の更正及び振替が生じたときは、協議のうえ、歳入科目更正命令書(第35号様式の1)及び振替命令書(第35号様式の2)に決裁文書を添えて、会計管理者に送付しなければならない。

(誤納金及び過納金の戻出)

第32条の2　歳入徴収者は、歳入の誤納又は過納となった金額を還付するときは、歳入簿を整理し、戻出命令書(第35号様式の3)に決裁文書を添えて、会計管理者に送付し、審査を受けなければならない。

(督促)

第33条　歳入徴収者は、納入義務者が納入すべき金額を納期限までに納入しないときは、納期限後20日以内に督促状(第27号様式)により督促をしなければならない。

(収入未済金の繰り越し)

第34条　歳入徴収者は、調定した金額で、当該年度の出納閉鎖期日までに収納済とならなかつたもの(次条の規定により不納欠損金として整理したものを除く。)は、当該期日の翌日において、翌年度の調定済額として徴収簿を繰り越し整理しなければならない。

(不納欠損金)

第35条　歳入徴収者は、既に調定をした歳入金のうち、その徴収の権利が消滅しているものについては、年度末において、不納欠損金として徴収簿を整理しなければならない。

(収入未済金等の通知)

第36条　歳入徴収者は、前2条の規定により整理したときは、収入未済金繰越調書(第28号様式)により会計管理者に通知しなければならない。

(支出負担行為とその整理区分)

第37条　各部課等の長が支出負担行為をするときは、支出負担行為の理由、金額、契約の方法等必要な事項を決定しなければならない。

(支出負担行為の手続きの原則)

第37条の2　各部課等の長は、支出負担行為の手続きを行う場合には、次の各号に掲げる事項に留意し、支出負担行為伺書(第29号様式の3)により、決裁を受けなければならない。

(支出負担行為の手続きの特例)

第37条の3　次の各号に係る支出負担行為の手続きは、支出命令の手続きにあわせて行うものとする。

(予算及び人事担当部課長への合議)

第37条の4　各部課等の長は、前条各号に掲げるもの以外で次の各号の表に掲げるものの支出負担行為の手続きを行うときは、あらかじめ、各号に定める担当部課長に合議しなければならない。

(会計管理者への事前協議)

第38条　各部課等の長は、市長が別に指定する支出負担行為をするときは、あらかじめ会計管理者に協議しなければならない。

(支出命令)

第39条　支出命令者は、支出命令をするときは、法令、契約等の定めに違反していないか、予算の目的に反していないか、配当を受けた歳出予算の額を超過することがないか、会計年度、支出金額及び支出科目を誤つていないか、債権者を誤つていないか、請求書その他の証拠書類は完備しているか等を調査し、支出命令書(第29号様式の1)によりこれをしなければならない。

第39条の2　削除

(支出命令書の添付書類)

第39条の3　支出命令書には、債権者の請求書のほか、契約書、設計書、支出負担行為の決裁文書、見積書、工事検査調書、財産引継書、移転承諾書、確認書その他支出の原因及び計算の基礎を明らかにした書類(以下「支出命令書添付書類」という。)を添付しなければならない。ただし、債権者に請求書及び領収書を提出させることが困難な場合は、支払証明書をもつてこれに代えることができる。

(支出命令の審査)

第40条　会計管理者は、前条第1項の支出命令について、当該支出負担行為が法令又は予算に違反していないこと及び当該支出負担行為に係る債務が確定していることを確認のうえ、支出命令書により支出を決定しなければならない。

(資金前渡)

第40条の2　施行令第161条第1項第17号の規定により定める経費は、次の各号に掲げるものとする。

(資金前渡を受ける者の指定)

第40条の3　施行令第161条の規定による資金を前渡される者(以下「資金前渡職員」という。)は、所管する各課(室)等の長とする。ただし、市長が必要と認めたときは、そのつど指定することができる。

(前渡資金の保管)

第41条　資金前渡職員は、前渡を受けた資金(以下「前渡資金」という。)を確実な金融機関に預け入れなければならない。ただし、直ちに支払うときその他特別の事由があるときは、預け入れ以外の方法により保管の安全を図らなければならない。

(前渡資金の精算)

第42条　資金前渡職員は、常時の費用に係るものについては、毎月分のものを翌月10日までに、随時の費用に係るものについては、資金交付の目的完了後10日以内に、精算書(第31号様式)に証拠書類を添えて、当該支出を命令した支出命令者に提出しなければならない。

(資金前渡職員の引継ぎ)

第42条の2　資金前渡職員が退職、転任等をしたときは、直ちに後任者又は代理者に引き継がなければならない。

(概算払)

第43条　施行令第162条第6号の規定により定める経費は、次の各号に掲げるものとする。

(概算払の精算)

第43条の2　概算払を受けた者は、別に定める場合を除くほか、その者の支払を受けるべき金額が確定した後10日以内に精算書(第31号様式)に証拠書類を添えて、当該支出を命令した支出命令者に提出しなければならない。

(前金払)

第44条　施行令第163条第8号の規定により定める経費は、次の各号に掲げるものとする。

(前金払の精算)

第44条の2　第43条の2の規定は、前金払について精算をする必要がある場合に準用する。

(繰替払の手続)

第45条　支出命令者は、施行令第164条の規定によりその収納に係る現金を繰り替えて使用させようとするときは、第39条第1項の支出命令書に代えて振替命令書(第35号様式の2)を会計管理者に送付しなければならない。

(繰替払の整理)

第46条　会計管理者は、前条の送付を受けたときは、審査した後、歳入簿及び歳出簿を整理しなければならない。

第47条及び第48条　削除

(支払の手続き)

第49条　会計管理者は、支払をするときは領収書を徴し、これと引換えに小切手を交付しなければならない。ただし、債権者から現金で支払を受けたい旨の申出があつたときは、指定金融機関をして現金で支払させることができる。この場合においては、指定金融機関に通知しなければならない。

(領収書の印鑑照合)

第50条　領収印は、請求書に使用したものと同一のものでなければならない。ただし、紛失その他やむを得ない理由により改印届を提出したとき、又は請求書への押印を省略したときは、この限りでない。

(印鑑の保管及び押印の事務)

第51条　会計管理者は、印鑑の保管及び小切手の押印を自らしなければならない。ただし、特に必要と認めるときはその指定する補助職員に行わせることができる。

(小切手帳の数)

第51条の2　会計管理者は、常時一冊の小切手帳を使用しなければならない。

(小切手の番号)

第51条の3　小切手に記載すべき番号は、一連番号でなければならない。

(小切手記載事項の訂正)

第51条の4　小切手の券面金額は訂正することができない。

(書損小切手用紙等)

第51条の5　書損等により使用しなくなつた小切手用紙には、その表面に朱書により「廃棄」と記載して、小切手帳に残しておかなければならない。

(口座振替による支払)

第51条の6　施行令第165条の2の規定により口座振替の方法による支払のできる金融機関は、指定金融機関のほか請求書に記載した金融機関で会計管理者が適当と認めた金融機関とする。

(口座振替による支払の特例)

第51条の7　前条の規定にかかわらず公共料金事前通知サービス(自動引き落しする公共料金について債権者の請求情報を事前に確認できるサービスをいう。)を受けて支払う経費は、債権者が指定した期日に市の預金口座から自動的に債権者の預金口座へ振り込むことにより支払うことができる。

(誤払金等の戻入)

第52条　誤払金等の戻入を要するときは、返納人に納入通知書(第24号様式)を交付して、指定金融機関に返納させなければならない。

(支出の更正及び振替)

第53条　支出命令者は、支出の更正及び振替が生じたときは、協議のうえ、歳出科目更正命令書(第35号様式の5)及び振替命令書(第35号様式の2)に決裁文書を添えて、会計管理者に送付しなければならない。

(小切手の償還)

第53条の2　会計管理者は、振出日から1年を経過した小切手の所持人から償還の請求を受けたときは、次の各号に掲げる書類を徴したうえ、償還すべきものと認めたときは、当該債権者に係る支出命令を行つた支出命令者にその旨を通知しなければならない。

(収支の整理)

第53条の3　会計管理者は、毎月末日現在の各会計毎の収入及び支出に係る月計表(第13号様式)を作成しなければならない。

(市長への報告)

第53条の4　会計管理者は、前条の規定に基づき作成された収支の月計表により、市長に報告しなければならない。

(予算執行済調書の提出)

第54条　各部課等の長は、その所管に属する事務事業に係る歳入歳出予算の執行の結果について、予算執行済調書を作成し、別に会計管理者が指示する調書とともに、出納閉鎖後20日以内に、所管部長を経て会計管理者に提出しなければならない。

(決算の調製)

第54条の2　会計管理者は、決算の調製をしたときは、施行令第166条第2項に定める書類並びに諸帳簿及び証書類とともに、出納閉鎖後3ヵ月以内に市長に提出しなければならない。

第55条　削除

(施策の成果等の作成)

第56条　各部課等の長は、毎会計年度出納閉鎖後、当該年度中の所属に係る主要な施策の成果に関する調書及び決算に関する説明書を作成し、別に定める期日までに予算担当部長に提出しなければならない。

(補助職員の設置)

第57条　会計管理者の事務を補助させるため、出納員及び現金取扱員(以下「補助職員」という。)を置く。

(補助職員の職務)

第58条　補助職員の取り扱う事務は、次のとおりとする。

(出納員等の設置)

第59条　市長は、必要と認める部課等に出納員及び現金分任出納員を置くことができる。

第60条　削除

(出納員等の事務引継)

第61条　出納員及びその他の会計職員の事務引継をするときは、前任者は、収入、支出、現金、証券、物品、歳入歳出外現金に関する計算書を作成し、後任者に引き継がなければならない。

(公金の収納)

第62条　指定金融機関等は、公金を収納し、又は公金の払込みを受けたときは、領収証書(第24号様式)を交付し、収入済通知書を会計管理者に送付しなければならない。この場合において、当該収納し、又は払込みを受けた公金が証券であるときは、領収証書及び収入済通知書に「証券受領」と表示をしなければならない。

(過誤納金の払戻し)

第63条　指定金融機関等は、過誤納金を払い戻すときは、支払の規定の例により処理しなければならない。

(会計又は会計年度の更正)

第64条　指定金融機関等は、第53条の規定により会計管理者から更正の通知を受けたときは、その通知を受けた日において更正の手続きをとらなければならない。

(過誤払い金の戻入)

第65条　指定金融機関等は、第52条第1項の規定により返納通知書の交付を受けた者から返納金の納入を受けたときは、収納の規定の例により処理しなければならない。

(担保の提供)

第66条　指定金融機関等は、公金の収納及び支払の事務の履行の担保として市長が適当と認める相当額の有価証券その他のものを市に提供しなければならない。

(収支日計)

第67条　指定金融機関は、別に定めるところにより収支日計表を会計管理者に提出しなければならない。

(歳入歳出外現金等の会計年度)

第68条　歳入歳出外現金等の会計年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

(歳入歳出外現金等の整理区分)

第69条　歳入歳出外現金等は、会計管理者と協議のうえ、それぞれ区分して整理しなければならない。

(歳入歳出外現金等の帳簿)

第70条　会計管理者は、収支簿により歳入歳出外現金等の出納を明確にしておかなければならない。

(一般競争入札参加者の資格)

第71条　施行令第167条の4第2項各号の規定に該当する者は、同項に規定する期間、一般競争入札に参加することができない。

(資格の確認等)

第72条　市長は、一般競争入札に参加しようとする者が施行令第167条の4第1項及び前条第1項の規定による制限を受ける者でないこと並びに同条第2項の規定による資格を有する者であることを確認しなければならない。

(入札の公告)

第73条　市長は、一般競争入札に付するときは、当該入札の期日前10日(急を要する場合にあつては5日)までに、次の各号に掲げる事項を市広報若しくは新聞又は掲示その他の方法により公告しなければならない。

(予定価格の決定)

第74条　市長が別に定める者(以下「契約担当者」という。)は、一般競争入札に付するときは、あらかじめ、当該一般競争に付する事項の価格の総額について予定価格を定めなければならない。ただし、一定期間継続して行う製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価について予定価格を定めることができる。

(最低制限価格の決定)

第75条　契約担当者は、工事又は製造その他についての請負を一般競争入札に付する場合において、最低制限価格を設ける必要があるときは、前条の規定の例によりこれを定めなければならない。

(予定価格調書の作成)

第76条　契約担当者は、予定価格及び最低制限価格が決定したときは、予定価格調書(第42号様式の1)を作成し、封筒に入れて封印し、保管しなければならない。

(入札保証金)

第77条　市長は、一般競争入札に付そうとするときは、入札に参加しようとする者をして、その者の見積る契約金額(インターネットを利用して公有財産及び物品の売払いを行う事務手続き(以下「インターネット公有財産売却システム」という。)による場合にあっては、予定価格)の100分の5以上の入札保証金を入札前に納めさせなければならない。ただし、次の各号の一に該当する場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(入札の方法)

第78条　一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)は、入札書(第42号様式の2)を作成し、第73条の規定による公告及び本市が提示するその他の条件により入札しなければならない。ただし、インターネット公有財産売却システムによる一般競争入札にあっては、入札書に代えて当該システムに必要な事項を登録することにより行わせることができる。

(入札の無効)

第79条　次の各号の一に該当する一般競争入札書は、無効とする。

(再度入札)

第80条　市長は、施行令第167条の8第4項の規定により再度の一般競争入札に付する必要があると認めるときは、当初に入札した入札者のうち、現に開札の場所にとどまつている者に入札をさせるものとする。再度の入札をしてもなお同じときは、また、同様とする。この場合において、第78条第1項の規定を準用する。

(落札者の決定等)

第81条　市長は、開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達したものがあるときは、施行令第167条の9、施行令第167条の10及び施行令第167条の10の2の規定による場合を除き、収入の原因となる契約にあつては最高の価格をもつて入札した者、支出の原因となる契約にあつては最低の価格をもつて入札した者を落札者として決定しなければならない。

(入札保証金の還付等)

第82条　一般競争入札の入札保証金は、入札終了後、直ちに入札者に還付するものとする。ただし、落札者に対しては、契約を締結した後これを還付し、又は契約保証金の納付に振り替えることができる。

(入札経過の記録)

第83条　市長は、一般競争入札が終了したときは、その経過を入札調書(第42号様式の3)に記録しなければならない。ただし、インターネット公有財産売却システムによる一般競争入札にあっては、入札調書に代えて当該システムに必要な事項を登録することにより行わせることができる。

(電磁的方法による通知又は申請等)

第83条の2　一般競争入札に付する場合において、書面等により行うこととしている通知又は申請等のうち、電磁的方法(市の使用に係る電子計算機と申請等をする者又は入札をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法をいう。以下同じ。)により行うこととしたものに係る手続その他必要な事項は、市長が別に定めるものとする。

(電磁的方法による入札の特例)

第83条の3　市長が別に定める一般競争入札については、電磁的方法により行うことができる。

(指名競争入札の参加者の資格)

第84条　施行令第167条の11第2項の規定により、市長が定める指名競争入札に参加する者に必要な資格は、次の各号のいずれにも該当しない者で、かつ、別に定める要綱により、その定める要件に適合し、指名競争入札参加資格者名簿に登載された者とする。

(指名競争入札の参加者の指名)

第85条　市長は、指名競争入札に付そうとするときは、入札に参加する者を5人以上指名しなければならない。ただし、特別の事情があるときは、この限りでない。

(指名競争入札に係る関係規定の準用)

第86条　第71条第1項及び第74条から第83条の3まで(第78条第2項及び第3項を除く。)の規定は、指名競争入札をする場合について準用する。この場合において、第75条第2項中「第73条の規定による公告」とあるのは、「第85条第2項の規定による通知」と読み替えるものとする。

(随意契約)

第87条　施行令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、別表第4に掲げる契約の種類に応じ同表に定める額とする。

(随意契約の見積書の徴取等)

第88条　市長は、随意契約に付するときは、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号の一に該当する場合は、1人の者から見積書を徴するものとする。

(随意契約の予定価格等)

第89条　第74条から第76条までの規定は、随意契約について準用する。ただし、特に必要がないと認めるときは、予定価格調書の作成を省略することができる。

(せり売り)

第90条　契約担当者は、せり売りをしようとするときは、職員を指定し、当該職員をしてせり売りをさせなければならない。ただし、特に必要と認めるときは、職員以外の者からせり売り人を選び、職員を立ち合わせてせり売りを行うことができる。

(契約書の作成)

第91条　市長は、契約を締結しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の内容によりその記載事項の一部を省略することができる。

(契約書作成の省略)

第92条　前条の規定にかかわらず、市長は、次の各号の一に該当するときは、契約書の作成を省略することができる。ただし、公有財産に関し契約をするときを除く。

(契約保証金)

第93条　市長は、契約を締結したときは、直ちに契約者をして契約金額の100分の10以上の契約保証金を納付させなければならない。

(契約保証人)

第94条　契約者は、契約に際し、契約者に代わつて契約を保証する者(以下「契約保証人」という。)を立てる義務を負う場合にあつては、当該契約の履行に必要な資力能力を有するものを契約保証人にしなければならない。

(契約の変更等)

第95条　市長は、必要があると認めるときは、契約者と協議し、又は契約者からその責に帰さない理由により履行期限の延長をしたい旨の申出があつたときは、これを調査して、当該契約の内容を変更することができる。

(契約の解約)

第96条　市長は、契約者がその責に帰さない理由により契約の解約を申し出たときは、これを調査し、やむを得ないと認めるときは、当該契約を解約することができる。

(契約の解除)

第97条　市長は、契約の履行に当たり、契約者が次の各号の一に該当すると認めるときは、契約の定めるところにより当該契約を解除することができる。

(契約保証金の還付)

第98条　市長は、契約に基づく給付が完了し、当該契約の履行を確認したとき又は第96条の規定により解約したときは、速やかに、契約保証金を還付する手続をとらなければならない。

(履行の監督)

第99条　市長は、契約の適正な履行を確保するため、自ら又は職員に命じ、若しくは施行令第167条の15第4項の規定により職員以外の者に委託して、必要な監督をしなければならない。

(検査)

第100条　市長は、次の各号の一に掲げる理由が生じたときは、自ら又は職員に命じ、若しくは施行令第167条の15第4項の規定による職員以外の者に委託して、当該契約に基づく給付の完了の確認をするため必要な検査をしなければならない。

(検査の立会い)

第101条　検査職員は、前条に規定する検査を実施しようとするときは、必要に応じて、監督職員以外の職員の立会いを求めることができる。

(検査調書の作成)

第102条　検査職員は、第100条に規定する検査の結果、給付の完了が確認されたときは、工事成績評定書(第42号様式の5)を作成しなければならない。

(保証人への履行請求)

第103条　市長は、契約者が次の各号の一に該当するときは、必要に応じ、工事完成保証人、その他の保証人に対して契約者に代わつて当該契約の履行をすべきことを請求することができる。

(権利義務の譲渡)

第104条　契約者は、契約によつて生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、その内容を明らかにして市長の承認を得たときは、この限りでない。

(一括委任等の禁止)

第105条　契約者は、契約履行について、その全部又は大部分を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ、その内容を明らかにして、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(部分払)

第106条　市長は、契約に基づく給付の既済部分に対し、その完納又は完済前に代金の一部を支払う特約があるときは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額の範囲内において部分払をすることができる。

(対価の支払い)

第107条　市長は、第100条の規定による検査に合格したものでなければ、当該契約に係る支出の手続きをとることができない。

(担保にあてることができる有価証券)

第108条　保証金その他の担保にあてることができる有価証券の種類は、次の各号に掲げるものとし、その担保価格は、額面金額とする。

(歳入歳出外現金の受払)

第109条　歳入歳出外現金の受け入れ及び払い出しの手続については、別に定めるもののほか、収入及び支出の例による。

(行政財産の目的外使用)

第110条　次の各号に掲げる場合に限り、法第238条の4第7項の規定に基づき行政財産の使用を許可することができる。

(教育財産の使用の許可の協議)

第111条　法第238条の2第2項の規定により教育委員会が教育財産の使用の許可に当りあらかじめ市長に協議しなければならない場合は、次の各号に掲げる場合とする。

(行政財産の用途の変更)

第112条　その管理に係る行政財産の用途を変更しようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにしなければならない。

(行政財産の用途の廃止)

第113条　行政財産の用途を廃止したときは、用途廃止財産引継書(第43号様式)に当該行政財産に係る関係書類及び関係図面を添えて、直ちに管財主管部長である普通財産管理者に引き継がなければならない。

(用途廃止教育財産の引継ぎ)

第114条　前条の規定は、法第238条の2第3項の規定により教育委員会が用途を廃止した教育財産を市長に引き継ぐ場合に準用する。

(行政財産の貸付け)

第114条の2　所管部長は、法第238条の4第2項の規定により、行政財産を貸し付け、又はこれに私権を設定することができる。

(普通財産の貸付け)

第115条　管財主管部長は、議会の議決を要するものを除き普通財産を貸し付けしようとするときは、次の各号に掲げる書面により市長の決裁を受けなければならない。ただし、長が別に定めるものについてはこの限りでない。

(貸付財産の使用目的及び原形の変更)

第116条　管財主管部長は、普通財産を貸し付けるときは、借受人をして借り受けた普通財産の用途の変更又は原形の変更について文書により管財主管部長の決裁を受けなければならない旨の約定をさせなければならない。

(普通財産の貸し付け以外の使用)

第117条　前2条の規定は、普通財産を貸し付け以外の方法により使用させる場合に準用する。

(普通財産の売払又は譲与)

第118条　第115条の規定は、普通財産を売払、譲与(寄附を含む。以下同じ。)又は交換しようとする場合に準用する。

(売払代金等の延納)

第119条　管財主管部長は、施行令第169条の4第2項の規定により普通財産の売払代金又は交換差金の延納の特約をしようとするときは、延納の期間、延納利息、徴すべき担保等を記載した書面により市長の承認を受けなければならない。ただし、長が別に定める場合にあつてはこの限りでない。

(異なる会計間の所管換等)

第120条　公有財産を所属を異にする会計に所管換をし、又は所属を異にする会計をして使用させるときは、当該会計間において有償として整理しなければならない。ただし、市長が特に認めるものにあつては、この限りでない。

(登記又は登録)

第121条　不動産、船舶その他登記又は登録を要する公有財産を取得したときは、管財主管部長は、遅滞なくその登記又は登録をしなければならない。

(財産台帳)

第122条　会計管理者及び管財主管部長は、会計ごとに次の各号に掲げる区分に従い、財産台帳(第52号様式)を調製し、常に公有財産の記録管理を行わなければならない。ただし、法令に別段の定めがある場合は、この限りでない。

(台帳価額)

第123条　財産台帳に記載すべき価額は、次の各号に掲げる取得の原因の区分に応じ、当該各号に定める額によらなければならない。

(異動の報告)

第124条　各部課等の長は、その所管に属する公有財産に異動を生じたときは、そのつど公有財産異動報告書(第44号様式)により管財主管部長に通知しなければならない。

(物品の種類)

第125条　物品の種類は、次の各号に定めるとおりとする。

(物品の会計年度)

第126条　物品の会計年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

第127条　削除

(備品の保管及び整理)

第128条　各部課等の長は、備品台帳(第54号様式)の整理及び備品の保管をしなければならない。

(共用物品の貸与等)

第129条　各部課等の長は、共用物品の貸与を受けようとするときは、共用物品主管課長に請求しなければならない。

(共用物品の保管及び整理)

第130条　共用物品主管課長は、共用物品を適切に保管し、前条第1項により共用物品を貸与したときは、共用物品の整理をしなければならない。

第131条　削除

(備品の所管換え等)

第132条　各部課等の長は、その所管に係る備品が不用となった場合において、他の部課等が使用する意思を示したときは、決裁のうえ、その所管を換えることができる。この場合、相互間において備品台帳の整理をしなければならない。

(物品の貸付)

第133条　第115条の規定は、物品の貸付をしようとする場合に準用する。

第134条　削除

(共用物品の返納)

第135条　各部課等の長は、貸与を受けた共用物品について使用しなくなったときは、共用物品主管課長に返納しなければならない。この場合、共用物品主管課長は返納による共用物品の整理をしなければならない。

(不用の決定及び措置)

第136条　各部課等の長は、第132条第1項の規定以外の備品については、不用の決定をすることができる。

(物品に関する調書)

第137条　各部課等の長は、毎年度末、その所管に係る備品のうちその取得価格が50万円以上のもの(但し、車両は除く。)について物品現在高調書(第50号様式)を作成し、出納閉鎖期日までに会計管理者に提出しなければならない。

(占有動産の保管)

第138条　施行令第170条の5第1項に規定する占有動産は、その帰属する各部課等の長がこれを保管する。

(訴訟手続による履行の請求)

第139条　各部課等の長は、その管理に属する債権について、施行令第171条の2第3号又は同令第171条の4第2項の規定による履行の請求又は仮差押え若しくは仮処分の手続をとるときは、市長の決裁を受けなければならない。

(提供させるべき担保)

第140条　第119条第2項の規定は、各部課等の長が施行令第171条の4第2項の規定により提供させるべき担保に準用する。

(履行延期の特約等)

第141条　各部課等の長は、施行令第171条の6の規定により履行延期の特約等をしようとするときは、債務者から次の各号に掲げる事項を記載した書面を提出させなければならない。

(免除)

第142条　各部課等の長は、施行令第171条の7の規定により債権を免除しようとするときは、債務者から次の各号に掲げる手続を記載した書面を提出させなければならない。

(債権の現在高調書)

第143条　各部課等の長は、その所管に属する債権に係る毎年度末の増減等について債権現在高調書(第51号様式)を作成し、出納閉鎖期日までに会計管理者に提出しなければならない。

(手続の準用)

第144条　第3章、第4章、第8章及び第10章第1節から第3節までの規定は、基金に属する現金の収入、支出及び保管公有財産若しくは物品の管理及び処分又は債権の管理について準用する。

(亡失又は損傷の届出)

第145条　会計管理者若しくは会計管理者の事務を補助する職員、資金前渡職員、占有動産を保管している職員又は物品を使用している職員がその保管及び使用に係る現金、有価証券、物品及び占有動産を亡失し、又は損傷したときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、直ちに市長に届け出なければならない。この場合において、会計管理者の事務を補助する職員にあっては会計管理者を、資金前渡職員にあっては当該支出命令をした各部課等の長及び会計管理者を、占有動産の保管及び物品を使用している職員にあっては当該職員の属する各部課等の長を経なければならない。

(違反行為等の届出)

第146条　支出命令者、会計管理者、資金前渡職員又は第3項各号に掲げる職員が法第243条の2の8第1項後段に規定する損害を市に与えたときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて市長に届け出なければならない。この場合において、第3項第1号、第2号及び第5号に掲げる職員にあつては支出命令者を、又は第3項第3号及び第4号に掲げる職員にあつては会計管理者を、資金前渡職員にあつては当該支出命令をした支出命令者及び会計管理者を経なければならない。

(公有財産に関する事故報告)

第147条　各部課等の長は、天災その他の事故により、その所管に属する行政財産について滅失又はき損を生じたときは、直ちに次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、管財主管部長を経て市長に届け出なければならない。管財主管課長が管理する普通財産についても、また同様とする。

(帳簿)

第148条　この規則の定めるところにより次の各号に掲げる財務に関する事務を掌る者は、当該各号に定める帳簿を備えその所掌する事務を整理しなければならない。

(財務会計システムによる処理)

第149条　この規則に基づき行う通知、送付又は提出(以下「通知等」という。)について、電子計算機を用いて財務会計に関する事務を処理するシステム(以下「財務会計システム」という。)を利用し登録した場合は、その登録をもって通知等が行われたものとみなすことができる。