2　前項の規定は、欠席期間初日から起算して90日を超える日から欠席期間末日まで適用し、減額される月(以下この条において「減額月」という。)の初日から末日まで減額して支給する場合を除き、その議員報酬の額は、その減額月の現日数を基礎として日割りにより計算する。ただし、欠席期間末日が不明である場合、当月末日と推定して計算する。

3　前2項の規定により議員報酬を減額して支給する場合において、減額月の初日から末日までの間に減額割合が異なる場合の議員報酬の額は、その減額月の現日数を基礎として日割りにより計算する。

4　第2項ただし書の規定により計算した額が、実際の欠席期間末日に基づき計算した額より少ない場合、当該差額は、欠席期間末日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)の議員報酬の支給日に支給する。この場合において、当該議員が議員の資格を失っているときも、同様とする。

2　前項の議員報酬の一時差止めの際、既にその月の議員報酬が支払われていたとき、又は支給日が差し迫っているため一時差止めができないときは、翌月分の議員報酬から当該一時差し止めるべき額を差し引く。ただし、翌月の議員報酬から差し引くことができないときは、同項の規定は適用しない。

3　前2項の規定により支給を一時差し止める議員報酬の額は、各月における逮捕等期間の日数に応じて、当該期間の属する月の現日数を基礎として日割りにより計算する。ただし、逮捕等を解かれる日が不明である場合、当月末日と推定して計算する。

4　第1項の規定により議員報酬の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた議員の当該一時差止処分に係る刑事事件について、公訴を提起しない処分が行われたとき、又は無罪判決(同様の効果を有する判決及び決定を含む。以下この項において同じ。)が確定したときは、速やかに当該一時差止処分を取り消し、公訴を提起しない処分があった日又は無罪判決が確定した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)の議員報酬の支給日に、前3項の規定により一時差し止めた又は差し引いた額を支給する。この場合において、当該議員が議員の資格を失っているときも、同様とする。

5　前項の規定により議員報酬を支給する場合、当該逮捕等期間は長期欠席の期間に含めないものとする。

2　前条第4項及び第5項の規定は、前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分について準用する。

2　前項の場合において、第6条第3項ただし書に基づき一時差し止めた逮捕等を解かれる日の翌日以降の議員報酬は、逮捕等を解かれる日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)の議員報酬の支給日に支給する。この場合において、当該議員が議員の資格を失っているときも、同様とする。

この条例は、公布の日から施行する。