2　前項の規定にかかわらず、条例第3条の5第2項に規定する任期付教育職員(以下「任期付教育職員」という。)がその業務について特に有用な学歴、免許、経験等を有する場合においては、別表第2に定める号給より上位の号給とすることができる。

3　第1項の規定にかかわらず、交野市一般職の任期付職員の採用に関する条例(平成25年条例第57号)第3条各項の規定により任期を定めて採用された職員(以下「任期付常勤職員」という。)を当該任期付常勤職員の任期が満了する日(以下この項において「任期満了日」という。)の翌日からその任期を更新し、又は同種の業務に従事させるため引き続き採用した場合における当該任期付常勤職員の同日における号給は、任期満了日における号給と同一のものとする。

2　国家公務員又は他の地方公共団体の職員から引き続いて新たに職員となつた者その他これらの者に準ずる者として市長が認めるものの号給の決定について、前項の規定による場合には著しく他の職員との均衡を失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得てその者の号給を決定することができる。

2　前年の昇給日後に新たに職員となつた者の昇給の号給数は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に、その者の新たに職員となつた日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数とする。この場合において、この項の規定による号給数が零となる職員は、昇給しない。

2　第9条から前項までに定めるもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、市長が定める。

2　初任給の基準の改正に伴い、新たに当該基準の適用を受けることとなる職員との均衡上必要があると認められる職員については、あらかじめ市長の承認を得て、その者の号給を上位に決定することができる。

2　条例第19条第1項の規則で定める日は、勤務時間が午前8時45分から正午までと定められている日及びこれに相当する日とし、これらの日において、退庁時から引き続き宿直勤務を命ぜられた場合には、その勤務は1回につき4,650円とする。

2　条例第20条第6項に規定する職制上の段階、職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分は、別表第6の職員欄に掲げるとおりとし、同項に規定する100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項の規定を準用する。

2　条例第21条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。

2　期間率は、基準日以前6か月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、次の表に定める割合とする。

3　前項に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

4　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算した期間とする。

5　成績率は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる割合の範囲内で、任命権者が定めるものとする。

2　前項の期間の算定については、前条第4項の規定を準用する。

2　第16条の7第1項各号に掲げる者が引き続き条例の適用となつた場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　前項及び条例第12条の規定は、扶養手当及び地域手当の支給について準用する。

3　時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直手当の支給については、第1項の規定にかかわらず、月の1日から末日までの分を翌月の給料の支給日に支給する。

4　職員が勤務時間等条例第7条の2第1項の規定により指定された超勤代休時間に勤務した場合において支給する当該超勤代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「翌月の」とあるのは、「勤務時間等条例第7条の2第1項の規定により超勤代休時間が指定された日の属する月の翌月の」とする。

5　選挙事務及び災害等勤務に係る時間外勤務手当及び休日勤務手当の支給については、第3項の規定にかかわらず、市長が定める日に支給する。

2　前項に掲げる職員に支給する管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、月の1日から末日までの全日数にわたつて勤務しなかった場合(公務上又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり休職した場合を除く。)にはこれを支給しない。

2　前項各号に掲げる場合の管理職員特別勤務手当の支給については、市長が定める日に支給する。

2　条例第23条の3第3項第2号の規則で定める額は、別表第7の3(1)の職員の表又は(2)の職員の表左欄に掲げる職員の範囲の区分に応じて、それぞれ同表の右欄に定める額とする。

2　特定任期付職員業績手当は、12月1日(この項において「基準日」という。)に在職する特定任期付職員のうち、特定任期付職員として採用された日から当該基準日までの間(特定任期付職員業績手当の支給を受けたことのある者にあっては、支給を受けた直近の当該手当に係る基準日の翌日から直近の基準日までの間)にその者の特定任期付職員としての業務に関し特に顕著な業績を挙げたと認められるものに対し、当該基準日の属する月に支給する期末手当の支給日に支給することができる。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。ただし、第16条の規定は、昭和32年10月1日から適用し昭和32年9月30日までは、なお従前の例による。

2　削除

3　削除

4　削除

5　削除

(適用日における等級の決定)

6　適用日の前日から引き続いて在職する職員の適用日における職務の級は、別表第1に掲げる一般給料表級別標準職務表の定めるところにより、それぞれ決定するものとする。

(条例附則第3項の規定による期末手当の支給日)

7　条例附則第3項の規則で定める日は、交野市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和49年条例第31号)の施行日から昭和49年7月22日までの間において、市長が定める日とする。

(在職期間に応ずる割合)

8　条例附則第4項の規定で定める割合は、職員の在職期間の区分に応じて、次の表に定める割合とする。

(勤務1時間当たりの住居手当算入額)

9　条例附則第5項の別に市長が定める住居手当は、住居手当に関する規則(昭和56年規則第1号)第2条第2項第3号に掲げる額とする。

10　削除

(一部改正条例附則第2項第2号に掲げる額を調整額に含めない職員)

11　交野市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成15年条例第35号。以下「一部改正条例」という。)附則第2項の規則で定める職員は、平成15年6月に期末手当及び勤勉手当を支給された職員のうち、同月1日から同年12月1日(同月に支給する期末手当について一部改正条例第1条の規定による改正後の条例第20条第1項後段又は第25条第6項の規定の適用を受ける職員にあつては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日)までの期間引き続き在職した職員以外の職員とする。

(在職しなかつた期間等がある職員の一部改正条例附則第2項第1号の月数の算定)

12　一部改正条例附則第2項の規則で定める期間は、次に掲げる期間とする。

13　一部改正条例附則第2項の規則で定める月数は、平成15年4月から施行日の属する月の前月までの各月のうち次のいずれかに該当する月の数とする。

(端数計算)

14　附則第2項第1号基礎額又は一部改正条例附則第2項第2号に掲げる額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

15　附則第11項から前項までに定めるもののほか、平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置の実施に関し必要な事項は、市長が定める。

(平成21年6月に支給する勤勉手当に関する特例措置)

16　平成21年6月に支給する勤勉手当に関する第17条第5項の規定の適用については、同項第1号中「100分の75」とあるのは「100分の70」と、「100分の72以下」とあるのは「100分の67以下」と、同項第2号中「100分の35」とあるのは「100分の30」と、「100分の35未満」とあるのは「100分の30未満」とする。

17　削除

(端数計算)

18　交野市一般職の職員の給与に関する条例及び交野市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例(令和4年条例第9号)附則第2項に規定する基準額又は調整額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(雑則)

19　前項に定めるもののほか、令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置の実施に関し必要な事項は、市長が定める。

(条例附則第11項の規定の適用を受ける職員の管理職手当の額)

20　条例附則第11項の規定の適用を受ける職員に対する第27条第1項の規定の適用については、当分の間、同項中「範囲及びその額は、別表第7に掲げるとおり」とあるのは、「範囲は別表第7に掲げるとおりとし、その額は、同表に掲げる額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

(条例附則第11項の規定の適用を受ける職員の管理職員特別勤務手当の額)

21　条例附則第11項の規定の適用を受ける職員に対する第27条の3の規定の適用については、当分の間、同条第1項及び第2項中「に定める額」とあるのは、「に定める額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

(職員に対する通知)

22　任命権者は、条例附則第11項又は第12項の規定の適用により職員の給料月額が異動することとなつた場合には、市長が定めるところにより、当該職員にその旨を通知するものとする。

(その他)

23　前項に定めるもののほか、条例附則第11項の規定による給料月額その他同項及び条例附則第12項の規定の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

1　この規則は、公布の日から施行し、別表第5の規定は、昭和34年4月1日から適用しその他の規定については、昭和34年10月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、別表第5の規定は、昭和36年10月1日から適用し、その他の規定は、昭和37年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、第20条の規定は、昭和38年4月1日から、別表第2の規定は、同年5月1日から、別表第1の規定は、同年6月1日から、その他の規定は、同年10月1日から適用する。

(管理職手当の内払)

2　この規則施行前に支払われた職員の超過勤務手当は、この規則施行により支給されることとなる管理職手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、第19条の規定は、昭和38年4月1日から適用し、その他の規定については、昭和38年10月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、昭和40年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の規則の規定は、昭和39年9月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和41年1月1日から適用する。ただし、改正後の別表第1の規定は、昭和41年4月1日から適用する。

(勤勉手当の経過規定)

2　昭和41年3月1日における第17条の規定の適用については、第17条第2項第1号中「12月」とあるのは「11箇月17日」と、「次の表」とあるのは「附則別表」とする。

3　昭和41年6月1日における第17条の規定の適用については、第17条第2項第2号中「6月」とあるのは「5箇月17日」と、「次の表」とあるのは「附則別表」とする。

(資格基準の特例)

4　昭和41年3月31日現在在職する職員に限り、別表第3中「

この規則は、昭和41年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の交野市一般職の給与に関する条例施行規則の規定中第20条の規定は、昭和42年4月1日から、第17条の規定は、昭和42年1月1日から、その他の規定は、昭和41年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の交野市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定中別表第5の規定は、昭和44年1月1日から、その他の規定は、昭和44年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年1月1日から適用する。

この規則は、昭和46年11月3日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、昭和47年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。ただし、改正後の交野市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の第14条の規定は、昭和48年10月分の給与から、第16条の規定は、昭和48年9月1日から、別表第1及び別表第2の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

(読み替え規定)

2　切替日から昭和49年3月31日までの間、別表第1中「1等級」を「2等級」に、「2等級」を「3等級」に、「3等級」を「4等級」に、「4等級」を「5等級」に読み替えるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第5の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の交野市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の第16条の規定は、昭和49年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第5の規定は、昭和50年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和51年3月1日から施行する。

(適用)

2　この規則による改正後の交野市一般職の職員の給与に関する条例施行規則附則第2項の規定中部長級及び次長級の管理職手当については昭和50年1月1日から、課長級及び課長代理級の管理職手当については、昭和51年1月1日から適用する。

この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。ただし、第9条の規定は、昭和62年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和62年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第6の規定は、平成元年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　別表第6の規定の施行の際、部長級参事、次長級参事及び課長級参事の発令を受けている職員については、改正後の交野市一般職の職員の給与に関する条例施行規則別表第6に掲げる支給額のうち、部長級参事にあつては部長級、次長級参事にあつては次長級、課長級参事にあつては課長級の欄に掲げる支給額を支給する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成3年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成3年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成3年6月1日から適用する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月18日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成6年6月1日から適用する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成9年3月分の時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直手当の支給については、改正前の交野市一般職の職員の給与に関する条例施行規則第19条第3項の規定にかかわらず、平成9年3月1日から同月20日までの分を翌月の給料の支給日に支給し、同月21日以後の分については、翌々月の給料の支給日に支給する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する改正後の交野市一般職の職員の給与に関する条例施行規則第16条の7第1項の規定の適用については、同項中「6か月以内」とあるのは「3か月以内」とする。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年12月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成18年1月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成18年1月に支給する時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直手当については、改正前の交野市一般職の職員の給与に関する条例施行規則第26条第3項の規定にかかわらず、平成17年11月21日から同年12月31日までの分を支給する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日(以下「切替日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　平成18年度から平成22年度までに支給する期末手当及び勤勉手当(以下「期末手当等」という。)の加算を受ける職員及び加算割合については、この規則による改正後の交野市一般職の職員の給与に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)別表第6の規定にかかわらず、同表の規定により期末手当等の加算を受けない職員のうち、交野市一般職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)の一部を改正する条例(平成18年条例第15号)による改正前の給与条例及びこの規則による改正前の給与条例施行規則の規定の適用を引き続き受けるものとした場合に、期末手当等の加算を受けることとなる職員に対しては、当該規定により期末手当等を加算するものとする。

3　前項の場合において、平成19年度から平成22年度までに支給する期末手当等の加算割合については、同項の規定にかかわらず、当該職員の区分に対応する当該年度の前年度における加算割合から100分の1を減じた割合とする。

(平成19年1月1日における昇給の号給数)

4　平成19年1月1日において、職員を新規則第10条第1項の規定による昇給(同規則第11条に定めるところにより行うものを除く。)をさせる場合の号給数は、市長が別に定めるその者の基準となる号給数に、切替日(切替日後に新たに職員となつた者にあつては、新たに職員となつた日)から平成18年12月31日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数とする。この場合において、この項の規定による号給数が零となる職員は、昇給しない。

5　前項の規定による昇給の号給数が、平成19年1月1日にその者が属する職務の級の最高の号給から、同日の前日にその者が受けていた号給の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の号給数は、同項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

(交野市一般職の職員の通勤手当支給に関する規則の一部改正)

6　交野市一般職の職員の通勤手当支給に関する規則(昭和33年規則第1号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成18年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この規則による改正後の交野市一般職の職員の給与に関する条例施行規則第17条第5項第1号の規定は平成20年4月1日から、次項の規定は平成19年12月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成19年12月に支給する勤勉手当に限り、「100分の72.5」とあるのは「100分の77.5」と、「100分の71」とあるのは「100分の74.5」とする。

この規則は、平成21年6月1日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第17条第5項第2号の改正規定は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の交野市一般職の職員の給与に関する条例施行規則第15条の7第3項の改正規定は、平成23年3月12日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成26年12月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成26年12月に支給する勤勉手当に限り、新規則第17条第5項第1号中「100分の75」とあるのは「100分の82.5」と、「100分の72以下」とあるのは「100分の79.5以下」とし、同項第2号中「100分の35」とあるのは「100分の37.5」とする。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用)

2　附則第17項を削る改正規定は平成27年4月1日から、この規則による改正後の交野市一般職の職員の給与に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)別表第2及び別表第3の規定は平成28年4月1日から、次項の規定は平成27年12月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成27年12月に支給した勤勉手当に限り、新規則第17条第5項第1号中「100分の80」とあるのは「100分の85」と、「100分の77以下」とあるのは「100分の82以下」と、同項第2号中「100分の37.5」とあるのは「100分の40」とする。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成28年12月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成28年12月に支給した勤勉手当に限り、この規則による改正後の交野市一般職の職員の給与に関する条例施行規則第17条第5項第1号中「100分の85」とあるのは「100分の90」と、「100分の82以下」とあるのは「100分の87以下」と、同項第2号中「100分の40」とあるのは「100分の42.5」とする。

この規則は、平成29年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成29年12月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成29年12月に支給した勤勉手当に限り、この規則による改正後の交野市一般職の職員の給与に関する条例施行規則第17条第5項第1号中「100分の90」とあるのは「100分の95」とし、同項第2号中「100分の42.5」とあるのは「100分の45」とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成30年12月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成30年12月に支給した勤勉手当に限り、この規則による改正後の第17条第5項第1号の規定中「100分の92.5」とあるのは「100分の95」とし、同項第2号の規定中「100分の45」とあるのは「100分の47.5」とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用)

2　附則第3項の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(経過措置)

3　令和元年12月に支給した勤勉手当に限り、第1条の規定による改正後の交野市一般職の職員の給与に関する条例施行規則第17条第5項第1号の規定中「100分の95」とあるのは「100分の97.5」とする。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(任期付常勤職員の号給の特例)

5　同種の業務に従事させるため附則第1項第2号に掲げる日(以下この項において「施行日」という。)の前日から引き続き任用された任期付常勤職員(交野市一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年条例第8号)第3条の5第1項に規定する任期付常勤職員をいう。)の同日における号給の号数が第4条の規定による改正後の交野市一般職の職員の給与に関する条例施行規則別表第1に規定するその者に適用される号給の号数に満たない場合は、交野市一般職の職員の給与に関する条例施行規則第1条第3項の規定にかかわらず、その者の施行日における号給は、同表の規定により任命権者が決定する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、附則第17項の改正規定、附則別表を削る改正規定及び別表第8の改正規定は、令和5年1月1日から施行する。

(適用)

2　附則第3項の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(経過措置)

3　令和4年12月に支給した勤勉手当に限り、この規則による改正後の交野市一般職の職員の給与に関する条例施行規則第17条第5項第1号中「100分の100」とあるのは「100分の105」とし、同項第2号中「100分の47.5」とあるのは「100分の50」とする。

2　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第5条の規定による改正後の交野市一般職の職員の給与に関する条例施行規則第12条の2、第15条の5、第16条の3、第16条の7第1項及び第16条の8第2項の規定を適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、次項の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和5年12月に支給した勤勉手当に限り、この規則による改正後の交野市一般職の職員の給与に関する条例施行規則第17条第5項第1号中「100分の102.5」とあるのは「100分の105」とし、同項第2号中「100分の48.75」とあるのは「100分の50」とする。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。