(趣旨)

第1条　この規程は、火災を警戒し、鎮圧し、火災、地震等の災害(以下「災害」という。)による被害を軽減するために、交野市消防本部が行う警防業務及び警防活動について、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規程における用語の定義は、それぞれ次の各号に掲げるとおりとする。

(警防責任)

第3条　消防長は、警防業務及び警防活動を統括する。

(関係機関との連絡調整)

第4条　署長及び課長(以下「所属長」という。)は、関係ある行政機関その他の組織又は団体(以下「関係機関」という。)と密接な連絡調整を図り、警防業務を円滑に推進しなければならない。

(組織)

第5条　警防活動を効果的に行うため、警防活動組織として消防本部に警防本部を置き、警防活動を総括する。

(本部長等の職務)

第6条　警防本部に本部長及び副本部長を置く。

(警防本部会議)

第7条　本部長は、災害が発生し必要と認めるとき、若しくは発生の恐れがある時は、次の各号に掲げる職員を構成員とする警防本部会議を招集することができる。

(隊の編成)

第8条　隊に隊長を置く。

(代行)

第9条　本部長に事故あるときは、副本部長がその職務を代行する。

(隊の種別等)

第10条　隊を次の各号に掲げるとおり区分して編成し、隊の任務は、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(業務種別)

第11条　署における警備課員の業務種別は、交野市消防署の組織等に関する規程(平成17年消防規程第3号)に定めるものの他、署内業務及び署外業務とする。

(署内業務)

第12条　署内業務は、署内で次の各号に掲げるものについて行うものをいう。

(署外業務)

第13条　署外業務は、署外で次の各号について行うものをいう。

(当直員の交替)

第14条　当直員の交替は、勤務中にあった諸事情の引継ぎを完了した後に行うものとする。

(消防地水利対策)

第15条　消防長は、地水利対策を決定し、その効率的な推進を図るとともに、必要と認めるときは、署長に対し、その措置について指示するものとする。

(消防地水利の調査及び維持管理)

第16条　署長は、管轄区域内の地水利状況を調査し、把握するとともに、その維持管理に努めるものとする。

(警防調査)

第17条　署長は、管轄区域内の消防に関する事象を常に正確に把握し、警防活動を適切かつ円滑に実施するため、職員に調査を実施させるものとする。

(基本方針)

第18条　消防長は、消防力の増強、消防隊の編成及び運用その他警防活動上必要な事項について警防計画の基本的方針を示すものとする。

(警防計画)

第19条　署長は、特定の消防対象物又は火災その他の災害が発生した場合に警防活動が適切に行われるよう、警防計画を策定するものとする。

(警防計画の周知等)

第20条　署長は、警防計画を策定し、又は修正したときは、職員に周知させるとともに、消防長に報告しなければならない。

(自衛消防訓練指導)

第21条　署長は、消防法第8条及び第8条の2の規定に基づく防火管理者が行う消防訓練について指導しなければならない。

(市民等の消防訓練指導等)

第22条　署長は、自主防災組織、自治会、市民又は防火管理者がいない事業所等から消防訓練指導について求められたときは、必要に応じ指導するものとする。

(防火対象物の査察)

第23条　署長は、防火対象物の査察については、交野市消防査察要綱(平成25年10月1日施行。)に定めるところにより実施しなければならない。

(火災等の調査)

第24条　消防長又は署長は、火災等の原因、被害状況等について交野市消防火災原因調査規程(平成9年消防規程第1号。以下「調査規程」という。)に定めるところにより調査しなければならない。

(消防相談)

第25条　所属長は、消防全般にわたる相談、苦情、意見等について、実施しなければならない。

(照会)

第26条　消防及び救助活動並びに救急活動並びに火災調査に係る関係機関等からの照会については、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)によるものとする。

(警防活動の基本)

第27条　警防活動の基本は、次の各号に掲げるとおりとする。

(警防活動一般)

第28条　現場最高指揮者は、常に全局面の安全を掌握するとともに、災害状況の推移に応じた警防活動の方針を決定し、災害現場に出動した消防隊(以下「出動隊」という。)を指揮して有機的な警防活動を確保するものとする。

(関係機関等との連絡)

第29条　現場最高責任者は、関係機関及び消防対象物の関係者と連絡を密にし、警防活動の効果を上げるよう努めなければならない。

(災害情報)

第30条　現場最高指揮者は、警防本部と常に緊密な連絡をとり、収集した災害情報及び警防活動状況を速やかに警防本部に報告しなければならない。

(警防活動支援情報)

第31条　警防本部は、必要に応じ、現場最高指揮者及び出動隊に対し、災害情報及び警防活動を支援する情報を伝達し、警防活動を円滑に図るものとする。

(災害情報の公表)

第32条　災害現場において、災害に関する情報を公表する場合は、現場最高指揮者の指示により隊長が行うものとする。ただし、現場最高指揮者は、重要と認めるものは、自ら行うことができる。

(危険防止のための広報)

第33条　災害現場において、住民の危険防止又は警防活動の障害排除のために行う広報は、隊長が必要と認めたときに行うものとする。ただし、災害現場全域にわたり統一して実施する場合は、現場最高指揮者の指示によるものとする。

(消防警戒区域の設定)

第34条　現場最高指揮者は、消防警戒区域を設定する必要があると認めるときは、次に掲げるところにより消防警戒区域を設定し、当該区域内から住民の退去、立入りの制限等必要な措置をとらなければならない。

(火災警戒区域の設定)

第35条　消防長又は署長は、ガス、火薬又は危険物の漏洩、飛散、流出等の事故が発生し、その事故により火災発生のおそれが著しく大であり、かつ、これにより人命、財産等に著しい被害を与えることが予想される場合で、火災警戒区域を設定する必要があると認めたときは、前条の規定を準用するとともに、当該区域内における火気の使用禁止その他必要な措置を講じ、二次災害の発生の防止に努めなければならない。

(破壊等)

第36条　警防活動に当たり、人命救助又は災害の拡大を防止するために行う障害物の除去、消防対象物及び土地の使用、処分又は使用制限は、必要最小限にとどめなければならない。

(現場交代)

第37条　現場最高指揮者は、災害活動が長時間にわたると認めるときは、隊員の疲労度等を考慮し、現場交代の措置を講じるものとする。

(出動隊の削減)

第38条　現場最高指揮者は、災害状況を考慮して、警防活動に従事している出動隊の削減に努めなければならない。

(隊の緊急配備)

第39条　署長は、管内の災害出動により、消防力に低下が生じている場合は、隊の緊急配備を行うものとする。

(応援協定に基づく活動)

第40条　消防隊は、他の市町村等の消防機関と協力して警防活動を実施する場合には、それぞれの機関との間に締結されている協定に基づき行うものとする。

(災害出動の優先)

第41条　消防隊の災害出動は、他の警防業務に優先するものとする。

(出動種別及び基準)

第42条　災害出動の種別及び基準は、別表第2及び別表第3のとおりとする。

(出動区分)

第43条　災害の出動区分は、次の各号に掲げるとおりとする。

(出動指令)

第44条　出動は、出動指令により行う。ただし、隊が直接覚知した場合で急を要するとき、その他特別の理由があるときは、出動指令によらずに出動することができる。

(記録及び報告)

第45条　出動隊は、速やかに記録及び報告の処理をしなければならない。

(指揮区分)

第46条　現場最高指揮者は、当直責任者とする。ただし、当該現場最高指揮者より上位の役職に当たる者は、状況により必要があると判断した場合は、自ら出動して現場最高指揮者となることができる。

(指揮宣言)

第47条　現場最高指揮者は、出動隊に対する指揮責任を明確にし、指揮の統一を図るため宣言(以下「指揮宣言」という。)をしなければならない。

(現場指揮所)

第48条　現場最高指揮者は、必要があると認めるときは、現場指揮所を設置して、その位置を出動隊に周知させるものとする。

(現場指揮所の標示)

第49条　現場指揮所を設置したときは、その位置を明示する標識を掲出するものとする。

(指揮の基本)

第50条　現場最高指揮者は、消火活動に当たっては、消防対象物、付近の水利、気象等の状況から火勢及び投入消防力を総合的に判断して、次の各号に掲げるところに従い、攻勢又は守勢の方針を決定するものとする。

(状況報告)

第51条　現場最高指揮者は、消火活動に当たっては、次の各号に掲げる事項を警防本部及び後着新現場最高指揮者に速報しなければならない。

(水利統制)

第52条　現場最高指揮者は、有効放水を確保するため必要があると認めるときは、水利統制を行い、警防活動の効果を上げるよう留意する。

(飛火警戒)

第53条　現場最高指揮者は、気象及び火勢の状況から判断して飛火警戒の必要があると認めるときは、出動隊のうちから飛火警戒隊を指定して警戒に当たらせるものとする。この場合において、火災現場に余裕の隊がない場合は、警防本部に飛火警戒隊の出動を要請するものとする。

(林野火災)

第54条　林野火災における消火活動は、次の各号に掲げるところに従い実施しなければならない。

(危険物施設火災)

第55条　危険物施設火災における消火活動は、次の各号に掲げるところに従い、実施しなければならない。

(車両火災)

第56条　車両火災は、現場最高指揮者が、車両の種別、燃焼状況及び周囲の状況を把握し、人命の損傷、爆発、交通障害等を考慮しながら状況に適応した警防活動を実施するものとする。

(水損防止)

第57条　現場最高指揮者は、火勢鎮圧の推移に伴い、放水圧力の減少、注水の中断、中止等によって不必要な注水を避け、機を失せず防水シート等の器材を活用した水損防止に努めるものとする。

(排煙制御)

第58条　煙の充満する火災現場においては、煙の性状、延焼状況、建物構造等を考慮し、早期に排煙方法及び排煙実施箇所を設定しなければならない。

(現場保存)

第59条　火災防御活動に従事する出動隊は、火災原因等の調査に必要と認められる現場保存又は証拠の保全につとめなければならない。

(救助活動の基本)

第60条　救助活動は、他の警防活動に優先するものとする。

(救助活動の基準)

第61条　救助活動は、次の各号に掲げるところに従い実施しなければならない。

(救急活動の基本)

第62条　救急活動は、救急規程の定めによる。

(水防活動の基本)

第63条　水防活動は、人命の危険の排除を重点に、災害防除のための応急措置等を講ずるものとする。

(出動体制)

第64条　消防長又は署長は、大雨、風雨等により災害発生が予測されるときは、水防活動に必要な資器材を整備し、状況に応じて逐時増強できる体制をとるものとする。

(地震災害時の活動)

第65条　地震災害時の警防活動について必要な事項は、交野市地域防災計画に定める。

(その他の活動)

第66条　その他の活動は、消防の目的に適合するもの及びこれと密接な関連のあるもので、消防長が必要と認めたものについて行うものとする。

(現場引揚げ)

第67条　出動隊の引揚げは、現場最高指揮者の指示によるものとする。

(出動体制の準備)

第68条　隊員は、署に帰ったときは、直ちに機械器具を点検整備し、次期出動に対する体制を完了しなければならない。

(残火の点検)

第69条　現場最高指揮者は、火災現場を引き揚げるときは、残火の有無を点検し、鎮火を確認しなければならない。この場合において、焼跡の状況により再燃を警戒する必要があるときは、地元消防団を召集して残留警戒に当たらせるものとする。

(関係者の協力依頼)

第70条　現場最高指揮者は、火災現場を引き揚げるときは、警察署、火災建物及び隣接建物の関係者に対し、焼跡及び隣接建物の警戒、監視等について協力を求め、並びに説示して再出火の防止に努めるものとする。

(通信種別)

第71条　消防通信は、有線通信及び無線通信とし、通信内容により緊急性を有する通信(以下「至急通信」という。)とその他の通信(以下「通常通信」という。)に区分する。

(通信の優先順位)

第72条　至急通信は、通常通信に優先する。

(通信統制)

第73条　通信指令室長は、消防通信が輻そうし、又は輻そうする恐れがあるときは、通信抑制、禁止又は通信方法の指定等を行い、通信運用の円滑を期さなければならない。

(有線通信)

第74条　有線通信は、次の各号に掲げるとおりとする。

(無線通信)

第75条　無線局は、次の各号に掲げるとおりとする。

(消防通信の運用等)

第76条　消防通信の呼出名称及び配置並びに運用管理について必要な事項は、交野市消防無線電話運用規程(昭和47年消防規程第3号)に定める。

(機械器具の名称等)

第77条　機械器具は、別に定めるところによるものとする。

(機械器具の点検整備)

第78条　署長は、機械器具の適正運用を図るため、別に定めるところにより職員に機械器具の点検整備を行わせなければならない。

(機械器具の管理)

第79条　機械器具の管理は、別に定めるもののほか、備品台帳に基づき行うものとする。

(特異事象時等の措置)

第80条　当直責任者は、異常気象、水道の断水若しくは減水、交通障害等(以下「特異事象」という。)が発生し、若しくは発生する恐れがあるとき、又は特殊な行事、催物、雑踏、騒動等(以下「特異な社会現象」という。)により災害が発生する恐れがあるときは、警防情報の収集に努めるとともに、必要と認めるときは、その内容を関係機関に通報するものとする。

(特別警戒)

第81条　署長は、特異事象が発生し、若しくは発生する恐れがあるとき、又は特異な社会現象により火災等が発生する恐れがあり、前条に規定する警防活動体制では、対応できないと判断したときは、特別警戒を実施するものとする。

(歳末警戒)

第82条　署長は、歳末繁忙期における火災予防及び火災等による被害の軽減を図るため、別に定めるところにより歳末警戒を実施する。

(警戒体制)

第83条　前2条に規定する警戒体制は、次の各号に掲げるとおりとし、その詳細は、実施要領により定める。

(非常警備体制)

第84条　非常警備体制とは、通常の警防体制では対処できない場合に、警防本部に、人員を増強する体制をいう。

(非常警備の発令)

第85条　消防長は、次の各号のいずれかに該当する事象が発生し、又は発生するおそれが大であり非常警備体制を必要と判断したとき、非常警備を発令するものとする。

(非常警備の解除)

第86条　消防長は、次の各号に掲げるところに基づき非常警備体制の縮小又は解除をするものとする。

(非常招集)

第87条　消防長は、災害が発生した場合又は災害の発生が予想される場合で緊急に消防隊を増強する必要があると認めたときは、現に勤務している職員以外の職員を非常招集することができる。

(非常招集の種別)

第88条　非常招集の種別は、交野市職員災害時配備要領に定めるものの他、次の各号に掲げるところに従い実施しなければならない。ただし、災害の状況により所属の職員のみ招集することができる。

(非常招集計画)

第89条　所属長は、非常招集を効果的に行うため、所属職員の参集所要時間、隊編成等を考慮して、非常連絡表を作成する。

(非常招集の伝達)

第90条　非常招集は、消防長の命により所属長が職員に伝達する。

(職員の覚知義務)

第91条　現に勤務している者を除き、職員は、常に気象情報及び災害発生の状況等を積極的に把握し、常に招集に応じられる態勢をとらなければならない。

(参集義務)

第92条　非常招集の命を受けた職員は、直ちに指定された場所に参集しなければならない。

(適用除外)

第93条　非常招集は、次の各号のいずれかに該当する職員には、適用しないものとする。

(安全管理)

第94条　職員は、警防業務の実施に当たっては、交野市消防職員安全衛生管理規程(昭和63年消防規程第1号)に基づき安全管理に積極的に取り組まなければならない。

(安全確保)

第95条　所属長は、警防業務を実施する場合にあっては、職員の安全確保に充分留意しなければならない。

(安全教育)

第96条　所属長は、安全に関する知識及び技術の習得に努め、職員を教育しなければならない。

(研修)

第97条　消防長は、隊員の資質の高揚を図るため、署長に対し、警防業務に関する研修を実施するよう指示しなければならない。

(教育及び訓練)

第98条　署長は、隊員に警防業務を行うに必要な知識及び技術を修得させるとともに、隊員の警防技術の向上及び体力の向上を図るため、計画的な教育及び訓練を実施しなければならない。

(訓練企画)

第99条　所属長は、警防訓練を企画しなければならない。

(検討会)

第100条　所属長は、警防活動等の結果を検討し、指揮者の指揮能力及び職員の警防技術の向上を図り、併せて将来の警防施策に資するため、検討会を実施するものとする。

(警防研究)

第101条　消防長は、警防に係る諸問題を研究し、警防体制の整備又は警防技術の向上のため警防研究会を設置することができる。

(委任)

第102条　この規程に定めるほか警防業務について必要な事項は、別に定める。