(目的)

第1条　この条例は、暴力団による不当な行為その他暴力団を利する行為を防止し、及びこれらにより市の事務若しくは事業、市の区域における事業活動又は市民の生活に生ずる不当な影響を排除することその他の暴力団の排除に関し、基本理念を定め、市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、暴力団の排除のために必要な事項等を定めることにより、社会全体で暴力団の排除を推進し、もって市民生活の安全と平穏を確保するとともに、社会経済活動の健全な発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　暴力団の排除は、暴力団が市の区域における事業活動及び市民の生活に不当な影響を与える存在であることに鑑み、暴力団を恐れないこと、暴力団に対して資金を提供しないこと及び暴力団を利用しないことを基本にするとともに、暴力団事務所の存在を許さないこととして、市、市民及び事業者が相互に連携を図りながら協力して、社会全体として推進されなければならない。

(市の責務)

第4条　市は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、大阪府、他の市町村、法第32条の3第1項の規定により公安委員会から都道府県暴力追放運動推進センターとして指定を受けたものその他の暴力団員による不当な行為の防止を目的とする団体、市民及び事業者と連携を図りながら、暴力団の排除に関する総合的な施策を実施するものとする。

(市民及び事業者の責務)

第5条　市民は、基本理念にのっとり、相互に連携を図りつつ、暴力団の排除に取り組むとともに、市が実施する暴力団の排除に関する施策に協力するよう努めるものとする。

(市民及び事業者に対する支援等)

第6条　市は、市民及び事業者が暴力団事務所が運営されないようにするための活動その他の暴力団の排除のための活動に相互に連携を図りつつ主体的に取り組むことができるよう、市民及び事業者に対し、情報の提供その他の必要な支援を行うものとする。

(公共工事等及び売払い等からの暴力団の排除)

第7条　市は、暴力団員及び暴力団密接関係者が公共工事等及び売払い等の契約の相手方(以下「契約相手方」という。)及び次に掲げる者(以下「下請負人等」という。)となることを許してはならないものとする。

(公共工事等及び売払い等からの暴力団の排除に関する措置)

第8条　市長は、前条の趣旨を踏まえ、次に掲げる措置を講ずるものとする。

(公共工事等及び売払い等に関する不当介入に係る報告等)

第9条　何人も、公共工事等及び売払い等において、暴力団を利することとなるような社会通念上不当な要求又は契約の適正な履行を妨げる行為(以下「不当介入」という。)をしてはならない。

(公の施設における暴力団の排除)

第10条　市長、教育委員会及び指定管理者(以下「市長等」という。)は、公の施設の使用又は利用(以下「使用等」という。)について暴力団の利益になると認めるときは、当該使用等を許可しない。

(意見の徴収)

第11条　市長又は教育委員会は、前条第1項及び第2項に規定する場合において必要があると認めるとき又は次項の規定による求めがあったときは、市の区域を管轄する警察署長(以下「警察署長」という。)の意見を聴くものとする。

(市の事務及び事業からの暴力団の排除)

第12条　市は、第7条から前条までに規定するもののほか、その行う事務又は事業によって暴力団を利することとならないよう、暴力団員又は暴力団密接関係者について必要な措置を講ずること等により、市の事務及び事業からの暴力団の排除を図るものとする。

(青少年に対する指導等のための措置)

第13条　市は、青少年が暴力団の排除の重要性を認識して、暴力団に加入せず、及び暴力団員による犯罪の被害を受けないための指導又は啓発が、学校、地域、職域その他の様々な場において、必要に応じて行われるよう、情報の提供その他の必要な支援を行うものとする。

(勧告等)

第14条　市長は、正当な理由がなく第9条第2項の規定による報告をしなかったと認められるときは、規則で定めるところにより、当該報告をしなかった者に対し、必要な指導又は勧告をすることができる。

(公表)

第15条　市長は、前条の勧告を受けた者が故意に不当介入を容認し、かつ、当該勧告に従わなかったときは、規則で定めるところにより、その旨を公表することができる。

(個人情報の収集及び提供)

第16条　交野市個人情報の保護に関する法律施行条例(令和4年条例第24号)第2条第1項に規定する実施機関及び議会(以下「実施機関」という。)は、この条例に基づき暴力団の排除を図るため、実施機関が定めるところにより、必要な個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第2条第1項に規定する個人情報をいう。以下同じ。)を収集するものとする。

(委任)

第17条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。