(趣旨)

第1条　この規則は、交野市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第22号。以下「条例」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(新たにフルタイム会計年度任用職員となった者の号給)

第3条　新たにフルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、別表(以下「職種別基準表」という。)の基礎号給欄に定められているときは当該号給とし、職種別基準表の職種欄にその者に適用される区分が定められていないときは、当該フルタイム会計年度任用職員の職務の性質、常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤職員」という。)及び他の会計年度任用職員との権衡等を考慮し任命権者が定める号給とする。

(職種別基準表の適用方法)

第4条　職種別基準表は、職種欄の区分に応じて適用する。

(経験年数を有する者の号給)

第5条　新たにフルタイム会計年度任用職員となった者のうち、経験年数を有するものの号給は、次の各号に掲げる経験年数の区分ごとに、それぞれその月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に当該各号に定める数を乗じ、当該乗じて得た数を合算した数を第3条第1項の規定による号給の号数に加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(特殊な経験等を有する者の号給)

第6条　特殊な経験等を有する者を採用する場合において、号給の決定について前条の規定による場合には著しく常勤職員及び他の会計年度任用職員との権衡を失すると認められるときは、同条の規定にかかわらず、これらの職員との権衡を考慮してその者の号給を決定することができる。

(給料の支給)

第7条　条例第6条において準用する交野市一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年条例第8号。以下「給与条例」という。)第11条に規定する給料の支給日は、その月の20日とする。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日(以下「祝日法による休日」という。)又は土曜日に当たるときは、その前日(その日が日曜日に当たるときは、21日)とし、その日が日曜日に当たるときは、前々日(その日が祝日法による休日に当たるときは、21日)とする。

(地域手当)

第8条　条例第7条において準用する給与条例第14条の2に規定する地域手当の支給については、常勤職員の例による。

(通勤手当)

第9条　条例第8条において準用する給与条例第14条の4に規定する通勤手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲、通勤手当の支給額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については、市長が別に定めるものを除き、常勤職員の例による。

(時間外勤務手当等の支給)

第10条　条例第9条において準用する給与条例第16条に規定する時間外勤務手当、条例第10条において準用する給与条例第17条に規定する休日勤務手当、条例第11条において準用する給与条例第17条の2に規定する夜間勤務手当及び条例第12条第1項において準用する給与条例第19条第1項に規定する宿日直手当の支給については、常勤職員の例による。

(時間外勤務手当の支給割合)

第11条　条例第9条において準用する給与条例第16条第1項の規則で定める割合については、常勤職員の例による。

(休日勤務手当の支給割合)

第12条　条例第10条において準用する給与条例第17条第1項の規則で定める割合については、常勤職員の例による。

(宿日直手当)

第13条　条例第12条第1項において準用する給与条例第19条第1項に規定する規則で定める日及び市長が定める額については、常勤職員の例による。

(給与の端数処理)

第14条　条例第9条において準用する給与条例第16条第1項、第2項及び第4項、条例第10条において準用する給与条例第17条並びに条例第11条において準用する給与条例第17条の2の規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の額の端数の計算並びに条例第17条の規定により減額すべき給与額の計算については、常勤職員の例による。

(期末手当の支給を受けるフルタイム会計年度任用職員)

第15条　条例第14条第1項前段の規定により期末手当の支給を受けるフルタイム会計年度任用職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職するフルタイム会計年度任用職員(同条第6項の規定によりその例によることとされる給与条例第20条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次の各号に掲げるフルタイム会計年度任用職員以外のものとする。

第15条の2　条例第14条第1項後段の規則で定める者は、次に掲げるフルタイム会計年度任用職員とし、これらのフルタイム会計年度任用職員には、期末手当を支給しない。

(期末手当に係る在職期間)

第15条の3　条例第14条第2項に規定する在職期間は、条例の適用を受けるフルタイム会計年度任用職員として在職した期間とする。

第15条の4　基準日以前6か月以内の期間において、次に掲げる者(フルタイム会計年度任用職員を除く。)が条例の適用を受けるフルタイム会計年度任用職員となった場合は、その期間内においてそれらの者として在職した期間(非常勤職員(定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員を除く。)として在職した期間を除く。)は、前条第1項の在職期間として算入する。

(勤勉手当の支給を受けるフルタイム会計年度任用職員)

第15条の5　条例第14条の2第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受けるフルタイム会計年度任用職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職するフルタイム会計年度任用職員(同条第4項の規定によりその例によることとされる給与条例第21条第4項において準用する給与条例第20条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次の各号に掲げるフルタイム会計年度任用職員以外のものとする。

第15条の6　条例第14条の2第1項後段の規則で定める者は、次に掲げるフルタイム会計年度任用職員とし、これらのフルタイム会計年度任用職員には勤勉手当を支給しない。

(勤勉手当の支給基準)

第15条の7　条例第14条の2第2項に規定する勤勉手当の支給割合は、フルタイム会計年度任用職員の勤務期間による割合(次項において「期間率」という。)に勤務成績による割合(第5項において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

第15条の8　第15条の4第1項の規定は、前条第3項に規定する条例の適用を受けるフルタイム会計年度任用職員として在職した期間の算定について準用する。

(期末手当等の支給日)

第15条の9　条例第14条第1項及び第14条の2第1項に規定する期末手当及び勤勉手当の支給日は、次の表の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に定める日とする。ただし、支給日欄に定める日が日曜日に当たるときは同欄に定める日の前々日とし、同欄に定める日が土曜日に当たるときは同欄に定める日の前日とする。

(期末手当等の端数計算)

第15条の10　条例第14条第2項の期末手当基礎額又は条例第14条の2第2項の勤勉手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(時間外勤務に係る報酬の支給割合)

第16条　条例第20条第2項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(休日勤務に係る報酬の支給割合)

第17条　条例第21条第2項の規則で定める割合は、100分の135とする。

(報酬の端数処理)

第18条　条例第20条第1項から第4項まで、第21条及び第22条の規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務に係る報酬の額の端数の計算並びに条例第27条の規定により減額すべき報酬額の計算については、常勤職員の給与の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当等)

第19条　第15条から第15条の4までの規定は条例第24条において準用する条例第14条の規定により期末手当が支給されるパートタイム会計年度任用職員について、第15条の5から第15条の8までの規定は条例第24条の2において準用する条例第14条の2の規定により勤勉手当が支給されるパートタイム会計年度任用職員について、第15条の9及び第15条の10の規定はこれらのパートタイム会計年度任用職員について、それぞれ準用する。この場合において、第15条の4中「その期間内においてそれらの者として在職した期間(非常勤職員(定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員を除く。)として在職した期間を除く。)は」とあるのは「その期間内においてそれらの者として在職した期間は」と、第15条の7第4項第2号中「第17条」とあるのは「第27条」と、「給与」とあるのは「報酬」と、「期間」とあるのは「期間(時間額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員にあっては、当該パートタイム会計年度任用職員の報酬が月額又は日額により定められているものとした場合における同条の規定により報酬を減額されることとなる期間)」と読み替えるものとする。

(報酬の支給)

第20条　条例第25条第1項に規定する報酬の支給日は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日とする。

(特殊勤務に係る報酬等の支給)

第21条　パートタイム会計年度任用職員の特殊勤務、時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務に係る報酬は、その月の1日から末日までの分を翌月の報酬の支給日に支給する。

(勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第22条　条例第26条第1号の市長が別に定める数は、勤務時間等条例第2条第1項に規定する勤務時間に52を乗じたものから7時間45分に18を乗じたものを減じたものに、同条第2項の規定により定める当該パートタイム会計年度任用職員の1週間当たりの勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除したものを乗じて得た数とする。

(休暇時の報酬)

第23条　時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員が有給の休暇を取得したときは、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

(通勤の実情を勘案し市長が別に定める費用弁償の額等)

第24条　条例第28条第2項に規定する通勤の実情を勘案し市長が別に定める通勤に係る費用弁償の額は、市長が別に定めるもののほか、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額及び第5項に規定する通勤に係る費用弁償の額とする。

(通勤に係る費用弁償の支給)

第25条　前条に定めるもののほか、条例第28条第2項の規定によりその例によることとされる通勤手当規則の規定の準用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第26条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

第2条　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(交野市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第6条　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第7条の規定による改正後の交野市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則第15条の2、第15条の4第1項及び第19条第1項の規定を適用する。